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日本の禁煙対策は行き過ぎ!家庭内にまで入り込む異常性、反喫煙運動が加速する裏側

文=編集部

タバコと健康被害の因果関係が立証されていないのに、なぜ反喫煙が加速?

–禁煙条例に関しては、紙巻きタバコと電子タバコ加熱式タバコなどの区別が曖昧という問題もあるように思えます。特に加熱式タバコについては、健康被害の有無に関しての科学的エビデンスが確立されていないとの見解もあります。

須田 そもそも紙巻きタバコの健康被害に関しても、『タバコを吸ったからがんになった』といった調査は、あくまでも疫学調査です。タバコがどのような作用をしてがんを発生させるのか、といった科学的検証ではないのです。つまり因果関係が立証されたとはいえません。もちろん、疫学調査を否定するわけではなく、タバコによる健康被害のリスクもあるのでしょう。しかし、少なくとも因果関係がはっきりしないなかで反喫煙・受動喫煙防止の動きが進められてきたわけです。

 確固たるエビデンスがないなか、いわば感情論的に施策が行われてきたといえます。根拠が弱くても”リスクが懸念される”状況があるため、仮にタバコと健康被害の因果関係が立証されてから規制しても遅いという論旨で、予防的に規制されているのです。

 電子タバコなどについても同様に、健康被害について科学的根拠がなくても、予防的に規制するという状況が繰り返されていくと思います。

–立法的な観点でいうと、科学的根拠が確立されてからではなく、予防的に規制する法律は珍しいように思えますが、いかがでしょうか。

須田 法律は問題が発生してから、それを解決するためにつくられるものです。何も問題がない状態で法律がつくられることはありません。そういう意味で、タバコについては問題点が明確になっていないにもかかわらず規制する珍しい法律ですね。とはいえ、タバコの煙を吸いたくない人たちがいるわけで、そういう人たちが吸わないようにするためにどうすればいいのか、という問題があるのは確かです。

 それを家庭内にまで法令が踏み込んで規制することには違和感がありますが、そこには別の問題があるのかもしれません。

–喫煙者と非喫煙者が共存、あるいは住み分けするためには、どのような方法が考えられるでしょうか。

須田 一括りに非喫煙者といっても、グラデーションがあります。絶対に煙を浴びたくない人から、自分は喫煙しないもののほかの人が吸うのは気にしないという人まで多様です。他人の喫煙まで禁止しようとする極端なケースは除いて、喫煙者と非喫煙者がどうすれば折り合えるのかと考えると、タバコを吸う場所を完全に分離することが必要になります。実際、今の世の中はそういう方向に動いていますが、喫煙できる場所の絶対数が少なすぎます。この喫煙所の絶対数を増やしていけば問題は解決できるはずです。

 しかし、それを実施していないという点は、行政の怠慢があるのではないかと思います。なぜなら、年間2兆円を超えるタバコ税の税収がありながら、それを喫煙者に還元していないのです。今後もその安定した税収を確保するために、喫煙環境を守るために多少はコストをかけるべきではないでしょうか。

–ありがとうございました。

 国はタバコの販売によって税収を得ている以上、当然に喫煙環境の整備を行う義務はあるだろう。単に規制するだけではなく、喫煙者と非喫煙者が共存するための施策も行政には検討してもらいたい。
(文=編集部)

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