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藤和彦「日本と世界の先を読む」

日本製「アクテムラ」、コロナ治療に有効…英国政府、重症患者への迅速な投与を表明

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
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中外製薬 HP」より

 世界の新型コロナウイルスの累計感染者数が1月10日、9000万人を超えた。感染力の強いウイルス変異種の確認も世界各地で相次いでいる。世界保健機関(WHO)は「変異ウイルスの出現により事態がさらに悪化する可能性がある」と警告を発している。変異種が最初に発見された英国では、変異種の広がりで入院患者数が急増していることから、ロンドンのカーン市長は8日、「制御不能だ」として「重大事態」を宣言した。

 日本も1都3県に対して再び緊急事態宣言を発したが、新規感染者数の増加を抑えることができず、全国の重症患者数は連日のように過去最高を更新している。

「日本も欧米のように医療崩壊が始まる」との悲鳴が上がりつつあるなか、筆者が待ちに待っていた朗報が英国から届いた。英国のジョンソン首相は7日の記者会見で、「(大阪大学と中外製薬が開発した)リウマチ治療薬(アクテムラ)が新型コロナウイルス治療に有効だ」と発表したのである。

 インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームの臨床試験によれば、アクテムラの投与により、重症患者の死亡リスクが24%減少し、入院期間も10日間短縮できるという。英国政府は8日から「ICUの重症患者にアクテムラを速やかに使用することを医師に求める」方針を明らかにしており、ハンコック保健相は「ウイルス封じ込めで重要な役割を果たすだろう」と期待を述べる。

 新型コロナウイルス重症患者用の治療薬としては、昨年6月に英オックスフォード大学の研究チームが有効性を確認して以来、デキサメタドン(ステロイド薬)が世界で広く使用されている。アクテムラの有効性についても英国が世界に先駆けて認めたことで、今後アクテムラの使用が世界各地に普及していくことだろう。

サイトカインストームを抑制

 筆者はかねてからアクテムラに注目してきた(2020年7月1日付コラムなど)が、アクテムラの優位点を改めて説明したい。世界の新型コロナウイルス感染による死者数が200万人を超えることが確実な情勢であることから、「新型コロナウイルスは恐ろしい毒性を持っている」と思われがちだが、ウイルス自体の毒性は季節性インフルエンザのほうが強いといわれている。それではなぜ多くの死者を出しているかといえば、その答えはサイトカインストームである。本来私たちの身体を守るはずの免疫細胞が暴走し、全身に炎症を引き起こす免疫の過剰反応のことだが、これが重症化の原因なのである。平野俊夫量子科学技術研究開発機構理事長(前大阪大学総長)らが20年4月に論文を発表して、このことを明らかにしている。

 サイトカインとは、細胞から分泌される生理活性タンパク質の総称である。サイトカインは感染症への防御を担っているが、過剰に分泌されると多臓器不全などの原因となる。この状態がサイトカインストームであるが、デキサメタドンは免疫機能全般を低下させることでサイトカインストームを抑制したことに成功したと考えられる。

 それでは、なぜ新型コロナウイルスはサイトカインストームを引き起こすのだろうか。平野氏らの研究によれば、重症患者の血液ではサイトカインの一種であるインターロイキン6(IL6)の濃度が上昇している。IL6は免疫反応など生体の恒常性維持に必要なサイトカインだが、炎症性を有することから、サイトカインストームの中心的な役割を果たすとされている。体内にはIL6を大量に分泌するための増幅回路(IL6アンプ)があるが、新型コロナウイルスが増殖する気管支や肺胞上皮にもIL6アンプが存在する。気管支や肺胞上皮に侵入した新型コロナウイルスがIL6アンプのスイッチをオンにしてしまい、サイトカインストームが起きてしまうというわけである。

 このことからIL6の分泌を抑えれば、サイトカインストームが起きないことがわかるが、アクテムラは世界初のIL6阻害剤として開発され、日本国内では05年6月から関節リウマチ用治療薬として市販されている。アクテムラの新型コロナウイルス治療薬としての有効性については、中外製薬の親会社であるスイス・ロシュが昨年3月から米国・カナダ・欧州などで臨床試験を開始し、中外製薬自身も昨年4月から国内で臨床試験を実施している。日本の臨床現場でも一部で使用され、良好な成果が出ているという。

 在英国際ジャーナリストである木村正人氏の取材に対し、アクテムラの開発者のひとりである前述の平野氏は「サイトカインストームが本格的に始まり組織破壊が進行すると手遅れになる一方、軽症者には逆効果になる可能性がある。投与が早すぎても遅すぎても駄目であり、英国の報告にあるように人工呼吸器装着24時間以内に投与することが重要だ」と指摘する。さらに「アクテムラの投与により、重症化防止のみならず後遺症の発症を防ぐ効果も十分考えられる」としている。

早期の緊急事態宣言解除のために

 新型コロナウイルスに対応する医療現場の崩壊が懸念されているが、その要因は重症患者の治療期間の長期化にある。回復後の後遺症の問題も深刻な社会問題になりつつあるが、アクテムラの投与がこれらの問題の解決に寄与するとすれば、新型コロナウイルスのパンデミックの脅威を大きく減じることになるだろう。

 40カ国以上の国々で新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっている。日本での接種開始は2月下旬とされているが、重症化しない治療薬があれば、ワクチンを接種しなくても新型コロナウイルスはありきたりの「はやり風邪」となるのではないか。

 政府は英国にならい、医療現場に対してアクテムラの使用を一刻も早く通知すべきである。重症患者の治療をコントロールすることができれば、早期に緊急事態宣言を解除できる道が見えてくるのではないだろうか。

(文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー)

藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー

藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー

1984年 通商産業省入省
1991年 ドイツ留学(JETRO研修生)
1996年 警察庁へ出向(岩手県警警務部長)
1998年 石油公団へ出向(備蓄計画課長、総務課長)
2003年 内閣官房へ出向(内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官)
2011年 公益財団法人世界平和研究所へ出向(主任研究員)
2016年 経済産業研究所上席研究員
2021年 現職
独立行政法人 経済産業研究所

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