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アイリスオーヤマ、コロナ禍を好機に変え大幅増収…瞬時にマスク月2億枚の生産体制確立

文=編集部
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アイリスオーヤマ「ナノエアーマスク」(「アイリスオーヤマ公式通販サイト」より)

 菅義偉首相は1月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため緊急事態宣言を発出した。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象だ。2020年に続いて多くの企業が“コロナ危機”に立ち向かうことになる。

 生活用品などを製造・販売するアイリスオーヤマ(本社・仙台市、非上場)は家庭用マスクに続き、医療機関で不足している医療用の高性能マスク「N95」を宮城県内で生産する。医療用マスク「N95」は世界的に不足しており、国内の医療機関でも入手しにくい状況が続いている。約10億円を投じて宮城県の角田工場に製造設備を導入し、月1万枚を生産する計画。除菌ウエットティッシュも同100万個生産する予定で、21年秋に稼働する。

 政府は新型コロナでサプライチェーンが寸断されたり、医療物資の争奪戦が激しくなる事態に備え、製造業の国内回帰を支援する補助金を設けた。アイリスは昨夏、政府の補助金を活用し、家庭用マスクの国内一貫生産体制を確立した。30億円の投資の4分の3程度を補助金で賄った。今回、再び補助金を申請し、医療用マスクの生産に乗り出す。政府もアイリスに対する2度目の補助金を認める方向で調整中だ。

「N95」マスクは海外の協力工場が生産した製品を輸入し、国内に供給してきた。家庭用マスクと異なり、このマスクは一定の品質基準を満たすための検査が必要不可欠となるので国内生産が適している。

 マスク業界によると、国内で「N95」マスクを生産しているのは重松製作所(ジャスダック上場)など5社にとどまる。多くは海外からの輸入に頼っているのが実情だが、昨春の新型コロナの感染拡大時には輸入が滞り、医療現場で深刻な品不足が起きた。

 アイリスはマスク需要が逼迫する事態に備え、マスクなど感染対策用品や生活必需品の備蓄用として茨城県のつくば工場の敷地内に25億円掛けて第2倉庫を増設する。21年度中の竣工を目指す。

家庭用マスクではユニ・チャームと肩を並べる

 これまで中国の大連工場と蘇州工場の2拠点で花粉対策用のマスクを生産してきた。昨春、ドラッグストアやコンビニエンスストアで使い捨てマスクが入手困難になり、街頭で販売されていた品質や性能がはっきりしない輸入マスクに人々が殺到。それ以前には1枚当たり10円前後で販売されていた不織布マスクが一時、同80円超に高騰した。瞬間風速だが、50枚入り1箱が4000円を超えた。

 こうした状況を目の当たりにしたアイリスオーヤマの大山健太郎会長は、20年5月に宮城県角田工場の設備を増強してマスクの国内生産を始めた。もともと花粉対策用としてマスクを販売していたが、新型コロナの感染拡大を受けてウイルス飛沫を捕捉できるように性能をアップし、同年6月に感染対策としても使える「ナノエアーマスク」を発売した。

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