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ライザップ信用失墜、瀬戸社長「赤字なら辞任」→赤字でも続投…コスト削減依存経営の限界

文=編集部
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 フィットネスジムという業態は、人件費や家賃など固定費が圧倒的に多い。トレーナーなどの人員の配置や拠点を効率化、賃料減額交渉などで固定費を61億円減らしたという。広告宣伝費、販促費といった変動費も13億円減らした。この実績を踏まえ、21年3月期は「固定費を(前期より)70億円以上抑えられる」という発言をしたのである(1月5日付日本経済新聞より)。

上場小売り3社を統合し、ネット通販を強化

 ライザップは積極的に買収し連結子会社に組み込んだ企業の収益の悪化に苦しんできた。19年3月期から不採算事業の売却に踏み切った。20年12月、印刷会社のエス・ワイ・エス(東京都台東区)と北斗印刷(福島県会津若松市)をシスコ(東京都台東区)に売却し、連結決算の対象から外した。

 プライベートブランド商品の開発やネット通販強化のため、上場会社3社を経営統合する。カジュアルウエア専門店を展開するジーンズメイト(東証1部)、ゲームソフトなどを手掛ける「新星堂」を展開するワンダーコーポレーション(ジャスダック)、インテリア雑貨のHAPiNS(ジャスダック)の3社。株式移転により、共同持ち株会社REXT(レクスト)を新たに設立する。

 臨時株主総会を経て3社は21年3月末に上場廃止とし、4月1日付でREXTのジャスダック上場を考えている。ライザップがREXTの69.8%の株式を保有する見込み。3社の売上高(20年3月期)を単純合算すると約770億円。新会社の社長にはワンダーコーポレーション社長の内藤雅義氏が就く予定だ。

 ジーンズメイトとワンダーコーポレーションは早期退職を募集し、経営のスリム化を進めてきたが、経営統合をテコに間接部門、物流部門のさらなる効率化を図る。経営統合の狙いはネット通販の強化だ。ジーンズメイトはインバウンド需要が蒸発したことから、EC(電子商取引)部門に力を入れてきたが、20年4~9月のEC売上は全体の11%にとどまる。ワンダーコーポレーションは20年10月にECサイトを開設したばかりだ。HAPiNSはオンラインショップの売上高を大きく伸ばしたが、実店舗の減収分を補えなかった。

 果たしてライザップは経費削減効果で21年3月期に連結営業黒字を実現できるのだろうか。瀬戸社長は公約が実現できなかった場合の自身の進退については言及していない。

(文=編集部)

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