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木村誠「20年代、大学新時代」

ブラック化する学校で精神がおかしくなる教員が増加中…文部科学省による管理化の弊害か

文=木村誠/教育ジャーナリスト
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 現在、一般社会と同様に学校でも非正規職員が増加し、非常勤も多い。正規職員との待遇格差も生まれている。いじめ対策はもちろん、グローバリズムやデジタルへの対応についても、専門スタッフが増加しているからだ。スクールカウンセラーだけでなく、英語学習の専門家(小学校)やALT(外国語指導助手)、ICT(情報通信技術)支援員などだ。教科の教員は、そのチームで中核的な役割を期待される。一般の教員にも管理運営能力が求められているのだ。

 文科省は学校現場の管理化を進めてきたが、その結果、管理・被管理が職場の力関係となって固定化し、それが東須磨小学校のようなブラック化の背景となっている。

 政府は2025年度までに公立小学校の1クラスの人数を35人以下に引き下げることを決定し、同時に生徒1人1台のIT端末の整備を進めようとしている。さらに、統合型校務支援システムとして、ICT運用によって授業準備や成績処理等の負担軽減につなげるという。しかし、ブラック化が深く静かに進行している現状で、果たしてうまくいくか疑問だ。学校を開放的で自由闊達な職場につくり変えていくことが、まず基本であろう。

(文=木村誠/教育ジャーナリスト)

●木村誠(きむら・まこと)
早稲田大学政経学部新聞学科卒業、学研勤務を経てフリー。近著に『「地方国立大学」の時代–2020年に何が起こるのか』(中公ラクレ)。他に『大学大崩壊』『大学大倒産時代』(ともに朝日新書)など。

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