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松崎のり子「誰が貯めに金は成る」

テレワークの費用はどこまで経費として認められる?通信費や電気代は「日数分の半額」

文=松崎のり子/消費経済ジャーナリスト
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「gettyimages」より

 2021年が明けて早々、東京、愛知、大阪を含む11都府県に緊急事態宣言が発出された。要請された中には「テレワークの推奨」がある。人と人の接触機会を減らすため、出勤者数の7割削減を目指し、テレワークやローテーション勤務、時差通勤などの取り組みを企業に求めているのだ。

 東京都の調査によると、都内企業(従業員30人以上)のテレワーク導入率は57.1%。従業員規模別で比較すると、企業規模が大きくなるにつれて導入率も高くなるとのことだ。従業員数300人以上(230社)が76.5%、100-299人(107社)が63.6%、30-99人(85社)で47.0%という具合である。

 むろん、業種や職種によってテレワーク移行が難しい場合もあるだろうが、オフィスに集合しないという働き方が緊急時のみの一過性ではなく、定着していくであろうことは間違いない。周囲で話を聞いても、今後もテレワークのまま働きたいという声の方が多いように感じる。

 だが、そうなると気になるのはお金の方だ。出勤しない働き方にシフトしたため、通勤手当が廃止され、交通費が実費精算に変わったとも聞く。また、残業代がなくなり、その分がまるごと減収になってしまった家庭も少なくない。さらに、テレワーク環境を整えるために新しくPC機器やデスクを買った、Wi-Fi契約をしたなど、本来なら個人で負担しなくてもいいはずの出費も発生している。

 自宅作業となると通信費や水道光熱費も増加するし、あるいは自宅では勤務が難しいため、カフェやレンタルオフィスに通うようになった人もいるだろう。収支トータルで見れば、マイナスになっている可能性もある。

 それに対し、テレワーク手当等を出して補助している企業もあるが、それも「仕事に使う支出の範囲」が難しい。増加した通信費や水道光熱費はどこまで「仕事用」として認めるのか。働く側としては持ち出しにならないように算出してもらいたいのはやまやまだが、手当を引き上げればバラ色というわけでもない。

 たとえば、通勤手当は報酬に含まれるが、それに税金はかからない。しかし、テレワーク補助としての手当については税制上の取り決めがはっきりしていなかった。もし、これが課税対象とされれば、受け取る側の税金が増える可能性もあったのだ。

やっと出された国税庁のQ&Aによると…

 国を挙げてテレワークを推奨しているのに税金の扱いがはっきり決まってないのもまずかろうと、国税庁が在宅勤務の費用負担について、一部を非課税にすると発表した。働く人にとっても大事なポイントとなるので、中身を見ていこう(テレワークにかかったお金を実費で精算するか、あるいは手当の形で一律で支払うかは、それぞれの企業が決めることになるので、あくまで税制上の扱いについての話ではある)。

 まず、テレワークにかかった費用を在宅勤務手当としてではなく、実費精算する方法で支給した場合は、非課税でよろしい。これは、購入時に領収書をもらって後日精算するようなパターンだ。テレワークに使ったレンタルオフィス代を自分で払った場合も、これにあたる(利用を認めてじゃんじゃん払ってくれる会社に限るが)。

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