自民党の一億総活躍推進本部が、週休3日選択制を政府に提言するというニュースが聞こえてきた。正社員のなかで希望する者がいれば、理由にかかわらず週休3日制を選択できるという内容のようだ。給与は2割減となるが、副業や兼業によって1.5倍の所得になることを想定している。そのほか、子育て、介護、病気療養、大学院進学、ボランティア活動などに取り組みやすい環境の整備を目指すとのこと。
このように多くのメリットが見込まれる一方、「有給休暇も消化できない現状では実現困難」「賃金値下げなどリストラに利用されるだけではないか」といった批判的な声も聞こえてくる。みなさんは週休3日選択制について、どう思われるだろうか。
ところで、「日本人は働き者で勤勉である」と、今も多くの日本人は思っているようだが、本当にそうなのだろうか。
こうした議論において、しばしば「労働生産性」の国際比較が取り上げられるが、日本は主要先進7カ国のなかで最下位という状況が長きにわたり続いている。このような事態に関して、日本は伝統的に共同体的意識が強く、また上下関係も厳しいため、たとえば上司や職場先輩を気にして、なかなか帰宅できないといったことが指摘される。
もちろん、こうした要因の影響を否定するつもりはないが、建設的な視点とは言いがたく、産業構造と個人のモチベーションという2つの視点より日本の労働生産性について考えてみたい。なお、今回は産業構造的視点について検討し、個人のモチベーションの視点については次回に考察することとする。
日本の労働生産性の低さ、産業構造的視点で検討
米国滞在中に訪れたシアトルのボーイング工場は、実に衝撃的であった。スターバックスのコーヒーを片手に談笑しているスタッフをはじめ、実に牧歌的であった。一方、日本では自動車工場をはじめ、作業者の一つひとつの作業を細分化し、それらを積み上げて必要時間を決定することにより、無理や無駄なく生産が行えるように、精緻なマネジメントが厳格に実行されるケースが目立つ。生産現場において、「足は価値を生まない、いかに常に手が動いているかが重要」といった具合である。
