その影響は、パワー半導体という製品に留まらない。日本では、ロームが炭化ケイ素製のウエハーをスイスの半導体大手のSTマイクロエレクトロニクス社に提供している。他方、日本企業は、シリコンウエハーを用いたパワー半導体分野でも、技術の革新に取り組んだ。例えば、三菱電機は次世代パワー半導体の生産を目指すことに加えて、東京大学と共同で電流のオン・オフ時の電力損失を抑えるシリコン製パワー半導体向けの新しい技術を開発し、実用化を目指している。以上をまとめると、個社ごとに事業戦略の違いはあるが、日本全体で見ると、既存技術の改善と次世代製品市場でのシェア拡大の両面でパワー半導体業界はシェアの獲得に取り組んでいる。

パワー半導体各社に求められる変化への対応力

 中長期的に、世界全体でパワー半導体の需要は高まるだろう。自動車分野では電動化(HV、PHV、EVなどへの取り組み)が進み、自動車に搭載されるパワー半導体の数は増える。また、環境面でも需要は拡大する。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用拡大のためにパワー半導体は欠かせない。欧州各国や米国のバイデン政権は環境対策で景気回復を目指す「グリーン・リカバリー」を重視している。パワー半導体関連の技術向上は、各国の環境政策にも無視できない影響を与える。そうした需要を獲得するために、パワー半導体業界での競争は激化している。

 他方、世界の半導体業界全体では、設計・開発と生産の分離が加速している。昨年後半以降の世界的な半導体の需給ひっ迫は、自動車やIT機器向けの半導体需要が高まるなかで、台湾のTSMCなどファウンドリーに半導体の生産が集中したためだ。世界的な半導体の設計・開発と生産の分離は、日本のパワー半導体業界にとって他人事ではない。各社はそうした変化に的確に対応しなければならない。パワー半導体を生産してきた日本企業にとって、自社で設計・開発・生産までを手掛ける垂直統合のビジネスモデルを見直し、より効率的なビジネスモデルの確立を目指すことの重要性は高まっている。

 すでに国内のパワー半導体業界では、外部への生産委託の割合を引き上げようとする企業がある。それによって企業は設備投資への負担を引き下げつつ、次世代のパワー半導体の創造や既存技術の改善に注力することができるだろう。

 その上で各社は、新しい発想に基づいたパワー半導体が実用に耐えうるか否かを迅速に検証する体制を整え、競合相手に先駆けて市場に投入しなければならない。それは、最先端の分野では高付加価値の製品創出に取り組み、既存分野ではより効率的な製造技術を確立するという意味での総合力の重要性が高まっていることを意味する。

 現在の世界市場における国内パワー半導体企業のシェア水準や、財務的な健全さを考えると、各社がビジネスモデルの変革を進めつつ、新しい製品の創出などに取り組むことは可能だろう。各社トップが事業戦略を明確化して、組織全体を一つにまとめ、さらなる成長を目指す展開を期待したい。

(文=真壁昭夫/法政大学大学院教授)

●真壁昭夫/法政大学大学院教授

一橋大学商学部卒業、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学大学院(修士)。ロンドン証券現地法人勤務、市場営業部、みずほ総合研究所等を経て、信州大学経法学部を歴任、現職に至る。商工会議所政策委員会学識委員、FP協会評議員。

著書・論文

『仮想通貨で銀行が消える日』(祥伝社、2017年4月)

『逆オイルショック』(祥伝社、2016年4月)

『VW不正と中国・ドイツ 経済同盟』、『金融マーケットの法則』(朝日新書、2015年8月)

『AIIBの正体』(祥伝社、2015年7月)

『行動経済学入門』(ダイヤモンド社、2010年4月)他。

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