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1月28日、楽天グループの中核である「楽天株式会社」が商号を変更することを発表した。楽天といえば日本有数の“楽天経済圏”をもつことでも知られる巨大グループであり、“楽天”の名前を知らない人は日本にほとんどいないだろう。そんな中で会社名を変更したのはどんな狙いがあるのだろうか。
今回は、この商号変更か見えてくる楽天グループの狙いについて考えていきたい。

楽天が“グループ”として再始動

楽天経済圏、ついに世界へ? 楽天株式会社の社名変更でどんな効果が生まれるかの画像1
(Image:StreetVJ / Shutterstock.com)
ローマ字表記も似合う楽天だ[/caption]

 楽天の発表によれば、4月1日より楽天株式会社は「楽天グループ株式会社」へと商号が変更されるという。これまでもグループ企業等を含めて“楽天グループ”という呼び方はメディアでもよく使用されていたが、これまでも実質的にグループの中心となっていた楽天を「“楽天グループ”の中心である」ことを内外に示した格好だ。まさに「“楽天経済圏”ここにあり」というアピール力も加わることが予想される。

 楽天の関連事業といえば、「楽天市場」が2020年に年間流通総額3兆円を突破したり、クレジットカードの「楽天カード」が顧客満足度調査において12年連続で1位を獲得していたりと、さまざまな方面で絶大な存在感を発揮し…

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