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Clubhouse、個人情報を第三者に提供、アドレス帳のデータ収集…情報保護面で懸念か

文=編集部、協力=山岸純/山岸純法律事務所・弁護士
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サイト「App Store」より

 ここ1カ月ほどで突如、爆発的なブームとなっている音声配信SNSのClubhouse(クラブハウス)。ユーザーになるにはClubhouse利用者から“招待”されることが条件となっており、最初はユーザー1人当たり2人分しか招待枠を保持していないため、利用者は限定的だったが、瞬く間に話題に火がついたことで加速度的にユーザーが増えている。

「1月上旬の時点では、新しモノ好きの一般の人々の間でジワジワと広がっていた感じでしたが、YouTubeやTwitterなど既存のSNS上で強い影響力を持っている著名人や、さらには芸能人がこぞって流れ込んできたことも、多くの人を呼び込んだ要因になりました。

 一方、興味本位でやってみたものの“イマイチ面白さがわからない”“飽きた”といって離脱するユーザーも少なくなく、room内でタレントが他の参加者から“詰められ”て炎上したり、room内の会話内容がネット上に漏れたりといった現象も出ており、日本でメジャーなSNSとして定着するかどうかは、もう少し様子を見ないとわかりません」(ネット広告会社プロデューサー)

 そんなClubhouseをめぐっては、個人情報保護の観点より以下の懸念点も指摘されている。

・ユーザーにはroom内での会話の録音を禁止しているにもかかわらず、運営元は録音をしている。

・ユーザーが第三者を招待する際に、その人物の電話番号をスマートフォンのアドレス帳に登録する必要があり、運営側にその第三者のデータが渡る仕組みになっている。結果として、当人から許諾を得ていない人の情報が運営元に渡る。

・運営元がユーザーの個人情報を活用し、その分析結果をビジネスパートナーなど第三者と共有することがある。

 上記については、ユーザー登録時に承諾を求められるガイドラインやプライバシーポリシーに明記されているものの、現時点で日本語版がリリースされておらず英語表記であるため、内容を理解せずに使用している人も多いとされる。

 こうした現状を踏まえ、ITジャーナリストの山口健太氏は次のように指摘する。

「Clubhouse内での会話は、スピーカーの同意なしに録音やメモをしてはならないと定められています。ただし、ユーザーからの通報に対応するため、運営者は調査目的で会話を一時的に録音することも規約に明記しています。利用の増加に伴い、個人間トラブルが増えると予想されるなかで、必要な措置といえるでしょう。

 一方、懸念の声が上がっているのがアドレス帳の扱いです。Clubhouseの招待機能は、ユーザーの同意に基づいてiPhoneのアドレス帳にアクセスします。このとき、Clubhouseを使っていない人の名前や電話番号についても、Clubhouseが運営する米国のサーバーに収集されてしまうわけです。

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