脱炭素・再生可能エネへのシフト、環境問題ではなく国家覇権争い…遅れれば経済が弱体化

早く決断しないと確実に乗り遅れる

　各企業における個別対応についても同様である。日本は製造業（工場等）の分野において年間約2億9000万トンの二酸化炭素を排出しているが、仮にこの排出量をすべてコストと位置付け、排出権を購入することで金銭的に解決した場合、必要となる支出は、現在の排出権取引価格（1トンあたり約4800円）を適用すると年間1.4兆円にも達する。

　この支出について単なるコストと考えると、日本経済には甚大な影響が及ぶ。2020年3月期における日本の製造業全体の営業利益はわずか14兆円であり、1.4兆円がコストとして消える場合には、営業利益の1割が吹き飛んでしまう。これは製造業のみに焦点を当てた数字だが、日本全体では約6兆円のコストが発生する計算である。

　この巨額コストはコストとして扱わず、すべてを脱炭素を実現するための投資に切り換えれば、これは設備投資という扱いになり、今後の成長を担保する支出となる。どう考えても、脱炭素をコストとして処理せず、戦略的な投資として位置付けたほうが、日本経済全体にとって圧倒的にメリットが大きいはずだ。

　ちなみに欧州や米国、中国は脱炭素関連の支出を戦略投資として位置付け、関連技術への投資に邁進している。欧州連合（EU）は10年間で1兆ユーロ（約126兆円）、米バイデン政権に至っては4年間で2兆ドル（約200兆円）という巨額資金である。中国も脱炭素を含む次世代インフラに170兆円を投じる計画を明らかにした。

　国際エネルギー機関の報告書を元に筆者が試算したところによると、全世界の脱炭素投資（再生可能エネへの投資と省エネ関連技術への投資）の総額は約6600億ドルとなっているが、もしEUや米国、中国の関連投資が追加で実施された場合には、この水準をはるかに上回り、脱炭素への投資額はほぼ倍増となる。

　当然のことながら、これは巨額の景気対策でもあり、あらゆる業界にとって巨額マネーの争奪戦となっている。日本は脱炭素について外圧と考えるのではなく、失われた30年を取り戻す最後のチャンスと捉えるべきであり、思い切った先行投資が必要である。

（文＝加谷珪一／経済評論家）