総務省接待問題は氷山の一角、ロビー活動に勤しむ波取り記者…テレビ局・新聞社の現実の画像1
総務省公式サイトより

 総務省幹部への接待問題についてNTTの澤田純社長と東北新社の中島信也社長は15日、参議院予算委員会に出席し陳謝した。総務省と放送・通信業界の癒着の構図に関する全容解明を求める声が多数上がる中、Twitter上ではひっそりと「波取り記者」という言葉が注目を集め始めている。

記事を書かない、電波利権確保に奔走――「波取り記者」とは

「波取り記者」という言葉は3年前の2019年3月4日、総合オピニオンサイト「iRONNA」の記事『電波利権「波取り記者」の恐るべき政治力』で明らかになっていた。内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が、06年ごろ総務大臣補佐官を務めていた経験をもとに、「iRONNA」記事内で以下のように指摘していた。

「総務省在籍当時、筆者の仕事部屋は大臣室の隣にある秘書官室だった。筆者とは面識のない多数の方が秘書官室に訪れ、名刺を配っていく。筆者も秘書官室の一員であるので、名刺を頂いた。それを見ると、メディア関係の方々だ。その中には『波取り記者』と呼ばれる人も含まれていた。

 『波取り記者』の『波』とは電波のことだ。『波取り記者』とは、記事を書かずに電波利権確保のために電波行政のロビイングをする人たちだ。こうした人は新聞業界にもいた。

 彼らの政治パワーは強力であり、その結果として上に述べたように改革が全く進まなかったのだ。これは、日本の電波・放送行政が先進国で最も遅れた原因である」

「波取り記者」と総務省幹部との癒着こそ問題

 高橋氏は今月4日にもYouTubeの自身のチャンネルで、一連の総務省接待と「波取り記者」の問題に触れている。

 つまり、NTTや東北新社による総務省幹部への接待疑惑は氷山の一角で、大手テレビ局などが自社の電波利権のため周波数帯を確保し、他社の参入を防ぐことを目的に総務省記者クラブにロビイング担当者を配置。事業者の代理人として、同省幹部に接待を繰り返しているというのだ。

 上記動画で高橋氏は「(国家)公務員倫理法では、記者は利害関係者ではないと一応書いてある。ただし、『波取り記者』は記事書いていないから記者じゃないんだよ。私の法律的な感覚からすると利害関係者」と語る。

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