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伊藤忠、日本の脱炭素のカギ握る…画期的なビジネス開始、排出枠取引市場の育成の起爆剤に

文=真壁昭夫/法政大学大学院教授
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家庭の自家消費へのポイント付与の意義

 1つ目が、ポイントの付与だ。これまでの脱炭素に関する日本の取り組みでは、再生可能エネルギーを用いて発電を行った家庭などが、企業に余剰電力を売却することに、環境価値を認めてきた。家庭(家計)は、再生可能エネルギー由来の供給者と位置付けられてきたといえる。

 脱炭素には、再生可能エネルギーを用いた発電とその消費の増加が必要だ。伊藤忠はその原点に立ち返り、家庭の電力自家消費が脱炭素に貢献していると考えて環境価値をポイント化する。家庭は得られたポイントを使って買い物などに使うことができる。

 政府の脱炭素への取り組み方針は、規制など相応の強制を伴う。それに対して、伊藤忠のビジネスモデルは人々のやる気、欲求(環境の保全に貢献したいという心理)を重視したものといえる。イソップ童話の『北風と太陽』にたとえれば、政府の発想は北風的、伊藤忠の発想は太陽に近い。

 その違いは大きい。どちらのほうが効果があるかを考えると、後者だ。人は強制されると反発する。脱炭素を進める場合に、「こうやりなさい」と頭ごなしに、上から目線で取り組みを求めることが適切とは限らない。それよりも、人々に選択の自由を与えつつ、より効用(満足度)が高まる仕組みを考えたほうが無理なく、脱炭素への取り組みを進めることができるだろう。人々の注意を喚起し、社会の規範に照らしてより良い意思決定に導くことを行動経済学では「ナッジ」と呼ぶ。

 固定価格買取制度(FIT)の下で、家庭は売電を重視した。その半面、太陽光に由来する家庭の電力自家消費への関心は高まりづらかったといえる。人工知能(AI)を用いて充放電を最適化する蓄電システムの開発によって自家消費に環境価値を認めることは、ありそうでなかった発想だ。蓄電池関連の技術に関しては、日本企業が競争力の発揮を目指して研究開発を進めている。伊藤忠の蓄電システムの導入が増え、新しい技術がそのシステムに実装されれば、既存の住宅での脱炭素化は加速する可能性がある。それは、日本が循環型経済を目指すために重要だ。

排出枠市場の拡大の可能性

 2つ目として、伊藤忠の蓄電システム事業が排出枠取引市場の育成に寄与する展開が考えられる。排出枠取引とは、企業などが排出できる温室効果ガスの量(排出枠)を定め、超過した企業が、下回っている企業から排出枠を買うことなどを指す。

 伊藤忠はポイントと交換することによって蓄電システムを導入した家庭から排出枠を獲得する。その上で同社は獲得した枠を企業に販売する。やや長めの目線で考えると、伊藤忠の蓄電システムを利用する家庭が増加すれば、伊藤忠と企業間の排出枠取引も増大する可能性がある。そのために、伊藤忠はシステムの有用性を消費者に訴え、蓄電システムの導入を増やさなければならない。導入コスト低下のために政策面からの補助も重要だろう。

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