五輪ボランティア、宮城で3分の1が辞退?2人の仕事を1人で?IOC迷走で自治体が混乱の画像1
宮城県公式サイトより

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会(東京五輪)のボランティア参加者の実情が明らかになった。新型コロナウイルス感染症の影響や東京五輪組織委員会の森喜朗前会長による“女性発言”などで、辞退者の増加の可能性が指摘される中、宮城県の地元紙・河北新報オンラインは16日、記事『宮城の五輪ボランティア600人辞退か 不足の恐れ、計画修正も』を公開した。記事によると、同県が確保した約1700人の都市ボランティアのうち、約600人が「感染の不安などから参加しない恐れがあることがわかった」というのだ。

 同県内では、政府や組織委が掲げる「復興五輪」の理念のもと、宮城スタジアム(利府町)で準々決勝などサッカー計10試合が開催されることになっている。都市ボランティアは会場での観客誘導、海外観光客の案内などを行う計画という。

 記事によると「県は4月9日に始めるボランティア向け研修会の参加者を把握するため、今年1月以降、10~80代の1708人を対象にインターネットなどで意向を聞いた。今月15日時点で『参加できる』は1122人(65・7%)で、『参加できない』は369人(21・6%)。217人(12・7%)は回答がない」という。

 回答がなかった217人を「不参加」と見込んで計586人と算出し、「現時点で、参加者は県が運営できる最低限のラインと想定する1100人とほぼ同水準となる」とした。また県のコメントを次のように伝えている。

「感染が拡大すれば辞退者はさらに増える。2人で当たる業務を1人に変更するなどの工夫が必要だ」

海外からの観客を入れないのに当初計画通りの人数は必要か?

 前出の記事に関し16日夕、Twitter上では「個人の負担を増やして、『頑張りに期待する』」「スターリングラードの『銃は二人に一丁だ!』を連想してしまいますね」などとボランティア参加予定者の負担増加を懸念する声や、「海外客も来ないのに観光案内が必要?」「海外客来ない方針だから足りなくならないのでは」などとボランティアの定員に対する疑問などが見られた。

 確かに報道各社は今月上旬、『東京五輪、海外一般客の受け入れ断念へ 日本側が方針』(朝日新聞3月9日)、『五輪、海外客の受け入れ断念 スポンサー枠は観戦検討―政府』(時事通信3月10日)などと報じ、国際オリンピック委員会(IOC)や五輪組織委が海外からの一般客の入国を制限する方針であることを明らかにした。

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