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JT、果敢な構造改革でグローバル企業化…たばこ事業の本社機能をスイスに移す

文=編集部
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JTとJTI

 1985年、日本専売公社から民営化して誕生したJTは、海外でのM&Aで「成長のための時間を買う」と意義付け、海外シフトを強めた。99年、米RJRナビスコの海外たばこ事業(RJRI)を9400億円で取得したのを皮切りに、07年には2兆2530億円を投じて英ギャラハーを買収、16年、ナチュラル・アメリカン・スピリットの米国以外のたばこ事業を6000億円で手に入れるなど積極的な国際M&Aに取り組んできた。その結果、米フィリップ・モリス・インターナショナル、ブリティッシュ・アメリカン・タバコに次ぐ世界第3位のたばこ企業に成長した。

 RJRナビスコとの買収交渉にあたったのは当時副社長だった本田勝彦氏である。この交渉をまとめ上げたことが評価され、本田氏はJT初の生え抜き社長(4代目社長)の椅子に座った。本田氏は1965年、日本専売公社に入社したが、東大法学部の学生だった時代に安倍晋三元首相の家庭教師をしていた。安倍首相を囲む「四季の会」のメンバー。政府は2013年6月に任期を迎えるNHK経営委員長に本田氏を充てるつもりだったが、この人事の構想が事前に漏れ、委員長に据えることを断念したといわれている。

 現在、海外たばこ事業はJTの収益を支える。JTが海外M&Aに投じた資金は3兆円を上回る。RJRIやギャラハーのM&Aには「高値づかみ」との声もあったが、正解だったといえる。

(文=編集部)

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