養鶏経営ではアニマルウェルフェアをどのように導入するのかが重要な問題となっているが、経営規模拡大や鳥インフルエンザに対する適切な防疫対策のあり方など、総合的に見直さなければならない時期に直面しているといえる。

　今回の感染拡大で国内の採卵鶏の4.4％が殺処分されたため、鶏卵の不足と価格上昇に懸念が広がっている。新型コロナウイルス感染拡大を受け、外食をはじめとする業務用需要が落ち込んでいるため、深刻な供給不足は生じていないとみられるが、今後の予断は許せない。

（文＝小倉正行／フリーライター）

●小倉正行

1976 年、京都大学法学部卒、日本農業市場学会、日本科学者会議、各会員。国会議員秘書を経て現在フリーライター。食べ物通信編集顧問。農政ジャーナリストの会会員。

主な著書に、『よくわかる食品衛生法・WTO 協定・コーデックス食品規格一問一答』『輸入大国日本・変貌する食品検疫』『イラスト版これでわかる輸入食品の話』『これでわかる TPP 問題一問一答』（以上、合同出版）、『多角分析 食料輸入大国ニッポンの落とし穴』『放射能汚染から TPP まで　食の安全はこう守る』（以上、新日本出版）、『輸入食品の真実 別冊宝島』『TPP は国を滅ぼす』（以上、宝島社）ほか、論文多数