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垣田達哉「もうダマされない」

“最悪の東京五輪”後はあり得ない?衆院総選挙、4~5月実施の可能性が高い根拠

文=垣田達哉/消費者問題研究所代表

 そうなれば、10月から始まるインフルエンザワクチンの接種と重なり、さらにはコロナワクチンの効果が1年なのかそれ以上なのかわからないので、来年から再度コロナワクチンを接種しなければならないかもしれない。まさにワクチン地獄になるようなことになれば、菅政権に対する国民の不平不満が高まることになる。

 3つ目は、東京オリンピック・パラリンピックに対する国民の失望感が大きくなることだ。東京五輪は、開催されたとしても外国からの観光客はなく、日本人の観客も定員の半数程度になりそうだ。たとえ日本人の観客が観戦したとしても、大声での声援は禁止され、拍手程度になるだろう。競技者も、競技が終わった後で仲間たちやライバルとのハグなどでの健闘を称える姿を見せることはできないだろう。

 表彰台では、金メダリストが銀・銅メダリストを表彰台のトップにあげて肩を組みながら、観客に手を振って称えあう姿も見られないだろう。アクリル板で仕切られた表彰台で、マスクをした競技者にマスクをした関係者から手渡されるメダル授与という光景は、オリンピックに似つかわしいだろうか。

 かつてないほどの質素で盛り上がりに欠けるオリンピックを見て、国民から「こんなオリンピックなら開催しなければよかった」「1年延ばせばよかった」という声が大きくなれば、無理やり開催した菅政権には大きな打撃となる。

不確定要素が大きすぎる東京オリンピック前(6月か7月)

 3月29日、自民党の二階幹事長は記者会見で「野党が内閣不信任案を提出するなら、菅総理大臣に解散・総選挙を進言する」と述べている。こんな脅しに野党が屈することはないだろうから、不信任案提出、解散・総選挙となる可能性はあるが、この時期の解散もかなりハードルが高い。

 6月から7月は、コロナの最重要政策であるワクチン接種の最大の山場を迎えることになる。高齢者向けの接種が終盤を迎え、接種対象者が高齢者の2倍(約8000万人)以上になる一般向けが始まる。全国の地方自治体が、一番忙しくなる時期だ。ワクチン供給も、1カ月間で数千万人単位になり、毎日、日本全国で接種場所に大勢の市民が列をつくっている状況になる。地方自治体の関係者にすれば、猫の手も借りたいくらいで、従来投票所となる小学校の体育館なども、ワクチン接種の会場となることも十分考えられる。とても選挙どころの騒ぎではない。

 もう一つ心配なのが、コロナのリバウンドだ。こればかりは想像がつかないが、3~4月が第4波とすれば、ゴールデンウィークの後は第4波以上の感染爆発が起きる危険性が高い。5月の下旬以降は、緊急事態宣言やロックダウンに近い緊急事態宣言を発出しなければならなくなるかもしれない。そんな時期に総選挙をすれば、国民の反発を買うだろう。

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