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垣田達哉「もうダマされない」

“最悪の東京五輪”後はあり得ない?衆院総選挙、4~5月実施の可能性が高い根拠

文=垣田達哉/消費者問題研究所代表

 7月に開催される予定のオリンピック直前になれば、世界各国から選手団だけでなく、首脳クラスの来日もある。総選挙は、日本国民にとっては政権選択選挙であり、オリンピックよりも関心が高い行事だ。本来、日本国中でオリンピックを盛り上げなければならないのに、そんな時期に総選挙をすれば、オリンピックがかすんでしまう。世界各国に対しても、とても失礼な行為となるだろう。

もっとも可能性が高いゴールデンウィークの前か後(4月か5月)

 4月に総選挙をするとなると、菅首相の訪米前か訪米直後に解散をしなければならない。しかし、下村政調会長が「4月解散総選挙」と発言したことに、二階幹事長が「解散は首相が決めることだ。軽々しく言うものではない」とくぎを刺し、菅首相の「訪米後の解散はまったく考えていない」という発言からすると、4月中の総選挙の可能性がかなり低くなっただろう。ただ、筆者は十分可能性はあると見ている。

 その理由は、遅くなればなるほど、菅政権にとって不利な状況が生まれる可能性が高いからだ。今であれば、政権支持率や自民党支持率も下げ止まり感がある。しかも野党は、候補者を統一することもできておらず、あきらかに準備不足である。選挙公約として、菅首相が「まずは、持続化給付金や定額給付金の一律再給付をし、その後、売上規模によっての給付金も支給する」と表明すれば、選挙で負けることはないだろう。

 日米首脳会談は、対中国やオリンピックなどの問題はあるが、日本側に恥をかかせることはしないはずだ。表面上は必ず成功裏に終わるだろう。4月から始まる高齢者向けワクチン接種も始まり、国民に安堵感を与えることもできる。菅政権にとっては、プラスの材料になるが、時間が経てば経つほど化けの皮が剥がれる可能性が高い。

 ゴールデンウィークによるコロナのリバウンドが起きる前に解散総選挙をしたほうが、菅政権には都合がいいだろう。遅くなればなるほど、解散権のフリーハンドは狭められる。おそらく、オリンピック後に解散総選挙をすることはないだろう。

 ただし、国民としては「コロナ対策の推移とオリンピックの結果を見て投票したい」という思いは強い。自民党総裁が誰になるのかを見てからでも遅くはないだろう。しかし筆者は、ゴールデンウィーク前後に解散総選挙が行われる可能性が高いと予想している。

(文=垣田達哉/消費者問題研究所代表)

●垣田達哉/消費者問題研究所代表、食品問題評論家

1953年岐阜市生まれ。77年慶應義塾大学商学部卒業。食品問題のプロフェッショナル。放射能汚染、中国食品、O157、鳥インフルエンザ問題などの食の安全や、食育、食品表示問題の第一人者として、テレビ、新聞、雑誌、講演などで活躍する。『ビートたけしのTVタックル』『世界一受けたい授業』『クローズアップ現代』など、テレビでもおなじみの食の安全の探求者。新刊『面白いほどよくわかる「食品表示」』(商業界)、『選ぶならこっち!』(WAVE出版)、『買ってはいけない4~7』(金曜日)など著書多数。

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