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垣田達哉「もうダマされない」

コロナワクチン、接種の進行管理されず…「国民の何割が接種したか」を把握できず

文=垣田達哉/消費者問題研究所代表

 たとえば、来年海外旅行をするとき、訪問国がワクチン接種証明書を要求した場合、国はどんな条件で証明書を発行してくれるのだろうか。接種券が証明書になるのであれば、公式書類になる。国や自治体がワクチン接種を保証していない自己申告の接種券で、海外旅行ができるのだろうか。接種券が証明書になるのであれば、海外を予定している(あるいは可能性がある)人は、接種券がパスポートと同じくらいの価値を持つことになる。そうした可能性があるのなら、国はそのことを国民に説明する義務がある。

 ワクチン接種事業は、世紀の一大事業といわれるが、結局、国はワクチンを手配するだけ、地方自治体は接種会場を提供するだけなのだろうか。国も自治体も、1回目と2回目の間隔が3週間だったのか6週間だったのかは把握はしないのだろうか。誰が何回接種したかも把握せず、自治体からの「何人打ちました」という報告だけで「国民の何割が接種したから免疫ができた」と結論付けるのだろうか。

 しかし、毎年2回接種しなければ感染を防ぐことができないとなると、自己申告だけで本当に大丈夫なのだろうか。国民が皆、自己管理できるのだろうか。

(文=垣田達哉/消費者問題研究所代表)

●垣田達哉/消費者問題研究所代表、食品問題評論家

1953年岐阜市生まれ。77年慶應義塾大学商学部卒業。食品問題のプロフェッショナル。放射能汚染、中国食品、O157、鳥インフルエンザ問題などの食の安全や、食育、食品表示問題の第一人者として、テレビ、新聞、雑誌、講演などで活躍する。『ビートたけしのTVタックル』『世界一受けたい授業』『クローズアップ現代』など、テレビでもおなじみの食の安全の探求者。新刊『面白いほどよくわかる「食品表示」』(商業界)、『選ぶならこっち!』(WAVE出版)、『買ってはいけない4~7』(金曜日)など著書多数。

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