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予定通り開催されるのであれば、五輪会場の警備人員を大量に確保する必要があるだろう。人員不足で警備をおざなりにした結果、なにか事が起これば国際問題になる。一方で気になるのは、大会運営スタッフのアルバイトだ。もはや過去の話になりつつあるものの、東京五輪は当初、ボランティアによって運営されるとの触れ込みだった。しかし実際は、当編集部がコロナ禍で東京五輪が延期になる前の2019年11月30日、記事『時給1600円も…東京五輪、ボランティアと同じ仕事内容のバイトをパソナで大量募集』で指摘したように、同一業務なのに一方は無償で、他方では賃金が出るという矛盾が生じていた。
大手人材派遣会社社員は声をひそめる。
「私は五輪の担当ではありませんが、担当者の話によるとアルバイトはボランティアと違い一定程度、『責任が生じる』部署に配置されるから賃金が出るのだと聞いています。19年時点で確保した人員は大会延期でご破算になってしまったので、改めて募集をかけているらしいですね。
コロナ禍の影響で、大会ボランティアや都市ボランティアの辞退が相次いていることもあり、単純に会場のマンパワーの減少が懸念されているようですが……。当初計画のように世界中から観客を呼び込む大会にならなかったとしても、『五輪の格』に見合った運営体制になるよう準備する必要はありますからね。コロナ禍があろうとなかろうと、五輪の準備は実質的にもう始まっているのだと思います」
(文=編集部)
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