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公文書を意図的に隠蔽?「議事録に記載ある」→「議事録はない」説明急転…ツタヤ図書館の闇

文=日向咲嗣/ジャーナリスト
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ICタグについても、当初は導入する前提で協議されていたのに、それを中止した経緯はどこにも書かれていない。

 CCCが和歌山市民図書館の指定管理者に選定された17年12月の翌期のスタートにあたる18年4月から、同社と和歌山市民図書館のスタッフが定例会議をスタートしている。

 以後、7月までは、サービス内容や移転作業のスケジュールについての協議が月1~2回行われている。ところが議事録の日付をみると、同年7月11日を最後にプツンと途切れ、その後8カ月間にわたって空白状態が続いていた。

 議事録が復活したのは、翌年19年3月5日の会議からだった。だが、このときの議事録から書式が大きく変更されていた。和歌山市側の出席者全員に「様」がついていることからすると、これ以降の後半部分はCCC作成のものと思われる。この書式の議事録は、和歌山市との契約上、CCCの指定管理が始まる日(12月19日)の直前にあたる12月4日まで続いていた。

 ほかの期間については、ほぼ揃っているにもかかわらず、途中8カ月間だけ会議が一度も開催されなかったとは考えられない。担当者によれば「全体会議と、サービスに関する分科会に別れて開催したので、一部抜けているかも」とのことだったが、8カ月間はそのどちらの会議についても、そのような議事録は開示資料に一切存在しない。

 そもそも一部不開示であれば、その部分の議事録が全面黒塗りになっているはず。また、不存在であれば、「保存期限が経過したため廃棄」等の理由を明示したうえで、不存在の箇所が特定されているはずだが、それもない。誰かがコッソリと、この期間の議事録のみを抜いて開示したとしか考えられない。そうだとしたら、開示された文書全体の主旨が大きく変わってしまっている。これこそ公文書の改ざんと言ってもいいような不法行為ではないのか。

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8カ月の空白ののち、CCCとの定例会の2019年3月以降に開催された後半部分の議事録。和歌山市側の出席者に「様」と敬称がつけられていることから、CCC作成のものと思われる。

 しばらくすると筆者は、公務の受託者であるCCCと、発注者である和歌山市との関係について、あることに気づいた。

 それは、図書館運営については些細な内容も細かく記録されているのに、重要なことほど協議した記録がないことだった。

 たとえば、この後に出てきたのが店舗の家賃問題だ。CCCは、和歌山市から図書館の運営費として3億3000万円の指定管理料を受け取る一方、自らが経営するスターバックスと蔦屋書店の店舗については和歌山市に賃料を払うことになっているのだが、その1カ月当たりの賃料がたったの19万円であることが昨年10月に判明。

 県庁所在地のターミナル駅ビルの相場からすれば、月300万円は下らないといわれるなか、その15分の1の激安賃料に設定されていたのだ。特定企業への利益供与ではないのかと指摘すると、市当局は「条例に従って決めただけ」と回答した。

 また、運営にかかわるスタッフの要求水準の面でも、おかしなことが続出。ツタヤ図書館の先例となった神奈川県海老名市では、スタッフに占める司書資格者を「全従事者の50%以上」としていた。これにならうと80人中40人の司書資格者が必要になるところ、和歌山市では「パートを除く」との但し書きを入れていたことが判明。これにより、フルタイム勤務が20人いれば、そのうち10人、つまり全体の4分の1の司書資格者を確保すればよいことになる。

 ちなみに、和歌山市の直営時代の司書資格保有率は、全従事者の9割近く(37名中32名)だったが、CCC指定管理後の昨年6月末時点では全従事者77名中26名と、全従事者に占める司書資格率も3分の1近く(88%→33%)まで減ったことになる。

 いずれも図書館運営にとっては重要事項であるにもかかわらず、これらについて和歌山市がCCCと協議した記録は一切残っていない。

CCCは不祥事が続出

 運営面では、CCCの企業としてのコンプライアンスが疑われる不祥事も続出している。

 全面開館した翌月の7月には、リクルート社の「タウンワーク」に、自社名を明記せず「和歌山市民図書館」との表記で、和歌山市の直接雇用と誤認させかねない求人広告をCCCが出していたことを筆者はつかんだ。

 タウンワークは、当初「屋号・店舗名なので問題ない」としていたが、本社のリクルートホールディングスのメディア取材窓口にも問い合わせたところ、「社名記載をしていない求人広告は規約違反」との正式回答が得られた。

 また、9月には新型コロナ感染症対策として、屋内イベントは「収容率50%以内」とされていたガイドラインに違反しているととれる、過密なイベントを開催していたことも問題視されていた。

 これらの不祥事を担当部署である読書活動推進課の職員に報告すると、そのつど「CCCの社員である平井薫館長に厳重に注意した」としつつ、あくまでも口頭での注意で、文書は残していないという。おそらく、そのような不祥事があったことすら記録には残らないようになっているのだろう。

 このような背景のなかで起きたCCCとの定例会議事録の一部消失事件は、ツタヤ図書館という官民連携の運営実態を象徴するような出来事である。

 すなわち、「官」である行政が「民」をコントロールする機能を完全に失い、図書館という市民のための公共施設が、一民間企業の利益を優先するためのものに成り下がってしまっているのではないか。その構造は、行政の奥底にまで入り込んで、権益を広げているかのようにみえる。

 和歌山市では、図書館運営の在り方について、有識者による外部委員が定期的に話し合う図書館審議会という機関が設置されて定期的に会議を行っている。

 その委員のなかにも、図書館の専門家は1人いることがわかったが、その専門家はなぜか地元の和歌山大学ではなく、兵庫県にある甲南大学から選任されていた。理由を市教委に聞いところ、「和歌山市と協定を締結している大学の推薦」とされていたのだが、その大学にはTSUTAYAが店舗を出しているうえ、CCCの関連会社の会長を務める人物が特任教授に就任していたこともわかった。

 つまり、この委員はCCCに不都合な発言をしないために送り込まれた人物ではないのかとの疑惑がにわかに浮上してくる。

 市民図書館に指定管理者制度を導入するまでは、地元・和歌山大学にいた図書館界の名物教授が委員(当時は図書館協議会)に就任して、指定管理者制度の導入についても、単に反対するだけでなく、さまざまな事例を挙げて自由に意見表明されていたが、この教授が18年3月に退任して以降、図書館運営に関して率直な意見する人はいなくなった。

 その事実関係を確かめるべく筆者は、現在も審議会委員を務める、この図書館の専門家の先生にメールや電話でコンタクトを何度も試みたが、本人からはなんの回答も得ることができなかった。それどころか、大学図書館の事務局が筆者の私信メールを検閲したうえ「図書館協議会の内容については、各委員は外部に内容をお話ししません。質問があれば和歌山市へお願いします」との回答があった。

 市民の知る権利を守る砦のはずの公共図書館が、不都合な記録は廃棄する”暗黒行政”の元凶になりつつあるとは、さすがに言いすぎだろうか。自治体が、市民のためにまっとうな協議をしてその記録を残そうとしないツタヤ図書館とは、いったい誰のために存在するのだろうか。
(文=日向咲嗣/ジャーナリスト)

2019年12月 図書館カードのTポイント機能のデメリット発覚 12月19日から貸出返却のみ可能な仮オープン時に配布されたTカード機能付図書館利用カードの説明書には、「カード作成するとダイレクトメールや営業電話がかかってくる」旨が明記されていたことSNSで話題になった。2018年12月議会で津守教育局長の「個人情報は、図書館運営でのみ利用することを指定管理者との協定で定めている」との答弁が事実とは異なつていたのではと批判される。
2020年6月 ICタグ未装備事件 利用者が窓口を経ずにセルフで貸出ができる自動貸出機の読み取り方式がICタグではなく、バーコードからであることが判明。その決定プロセスは、CCCとの定例会議の議事録に記録されていると市教委の担当者は回答したが、その後検証してみると、その部分がわかる議事録は、どこにも存在しなかった。
2020年7月 独自分類騙し討ち導入事件 当初「2階5万冊」のみ導入するとされていたCCC独自のライフスタイル分類が「2階7万冊」と大きく増えたうえ、4階児童書コーナーにも導入されていたことが開館直後に発覚。これも「決定プロセスは、CCCとの定例会議の議事録に記録されていると市教委の担当者は回答したが、その後検証してみると、その部分がわかる議事録は存在しなかった。
2020年7月 タウンワークパート求人社名不記載事件 和歌山市民図書館のスタッフの求人広告に会社名を明記せず、あたかも市の直接雇用のごとく「和歌山市民図書館」としてCCCがパートタイマーを募集。タウンワークの苦情窓口や求人広告協会に、この違反事実を通報すると、当初「店名・屋号なら問題ない」との見解だったが、リクルートホールディングスに取材したところ「社名不記載の求人広告は、ルール違反」と正式認定。この件は、和歌山市の担当者が館長に口頭で厳重注意したと報告。しかし、その後も、他のCCC受託図書館では、同様の社名なし求人が出されていた。
2020年7月 図書館審議会委員人事のCCC関与疑惑 2018年3月より、図書館協議会(翌年12月からは図書館審議会)に、唯一図書館の専門家として甲南大学文学部・赤瀬美穂特任教授が選任。甲南大学岡本キャンパスには、TSUTAYAが出店しており、同社関連会社会長が客員教授を務めているほどCCCと近しい関係であることから、民間委託に反対していた前任者の後釜に、CCC運営に文句わ言わない人物をCCCが推薦したのではとの疑惑が浮上。
2020年9月 イベント会場過密事件 9月2日に4階・えほんの山コーナーで開催されたイベントが過密状態になっており、当時の「屋内イベント収容率50%以内のガイドライン」に違反しているではないのかとSNSで指摘された。他のイベントでも、参加者の募集で定員100名のところ60名と、最初から基準を超えた人数を入れていたことが発覚。市当局に、その点をただすと「実際には150名は入る部屋なので、60名募集しても問題はない」とCCCを擁護した。
2020年10月 スターバックス&蔦屋書店・激安賃料問題 CCCが和歌山市に払うスターバックス及び蔦屋書店の図書館内店舗の月額家賃が19万円であることが判明。世間相場なら300万円はくだらないのに、その15分の1以下と極端に優遇している理由を問い合わせたところ、あくまでも条例に従って賃料を決定と市教委は回答。この賃料についても、CCCと協議した形跡はみられなかった。
2020年12月 こども食堂イベント写真掲載事件 CCCが市民図書館内で主催した「こども食堂」のウェブサイト上の告知に、参加児童の顔写真がぼかしなしに掲載されていた(支援団体が他の場所で開催した際の風景)。顔写真掲載について「配慮が足りないのではないのか」と図書館関係者が市民図書館に指摘したところ、CCCは「この写真は、主催者のこども食堂から借りたもの。もし保護者からクレームがあれば主催者に伝える」と回答。自らが主宰したイベントだったにもかかわらず、支援団体を「主催者」と呼んで責任転嫁。市教委は「CCCに任せている」と回答。
2021年2月 司書資格者率激減問題 全面開館直後の7月に朝日新聞がCCCの指定管理になってから司書資格者数が半減したと報じていた問題について、詳細な情報開示を求めていたところ、2019年3月末の直営時代は37名中32名が司書資格を保有=有資格率88%だったのが、CCC指定管理になった2020年6月末には77名中26名と有資格率33%までダウンしていたことが判明。神奈川県海老名市では、司書資格者を「全従事者の5割以上」を要求していたのに対して、和歌山市では「パートを除く全従事者の5割以上」として、フルタイム勤務者20名程度の半数で要件をクリアできるように条件を極端に緩和していたことが判明した。
2021年3月 読めない開業準備報告書提出事件 和歌山市がCCCに約1億円かけて新図書館への移転業務を委託。その開業準備報告書が情報開示請求によって開示されたが、そのなかで「配架スケジュール」として掲載されていた図が不鮮明で、記載内容が読めなかったため、担当部署に問い合わせると「うちでも読めないんです」と回答。和歌山市は、1億円払ってCCCから“読めない報告書”を受け取ったことになる。

※これら個別の事件・疑惑については、筆者ブログ『ほぼ月刊ツタヤ図書館』にて随時、詳細にレポート中

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