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PayPay、手数料無料で加盟店募集→10月から有料化・料率は1カ月前に発表…なぜ?

文=編集部
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(2)手数料無料に惹かれてPayPayを導入したお店でも、明らかに売上が増えるなどの効果があれば、手数料を払っても元が取れると、考えを改めた可能性もある。

(3)すでにクレジットカードや電子マネー、ほかのQRコード決済を導入している店の場合、あえてPayPayだけをやめる必要性はない。

(4)まだPayPayを導入していない店に対しては、たとえば新規導入から一定期間は手数料を無料とするなどのキャンペーンを打ち出すことも考えられる。

 PayPayの今後については、加盟店数の推移もさることながら、LINE Payとの国内コード決済統合によって、キャッシュレス決済市場の勢力図がどう塗り替えられるかも焦点になるだろう。

 キャッシュレス決済は、電子マネーやクレジットカードの牙城にスマホ決済が食い込み、急速な勢いで伸びている。目下、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの携帯キャリア4社が経済圏争いを展開しているが、PayPayとLINE Payを傘下に持つソフトバンクが一気に勢力を拡大するのかどうか。

「4月下旬から一部のPayPay加盟店でLINE Payとの連携が始まりますが、2つのブランドを整理統合するまでには至っていません。たとえばジャパンネット銀行は『PayPay銀行』に改名しましたが、これとは別に『LINE Bank』も2022年度に設立予定となっています。統合のシナジーが形になって現れるには数年かかるとみられ、ほかの経済圏にとって対抗策を打ち出す時間は十分にありそうです」(山口氏)

 奇しくも今年10月にはデジタル庁が発足する。PayPayの利用料有料化とともにキャッシュレス決済ビジネスは、新たなステージに入っていく。

(文=編集部)

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