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五輪組織委が“ブラック企業化”…過酷な超過労働で休職者、原則出勤命令で感染に怯え

文=編集部

 こうした現状について、組織委の戦略広報課は当サイトの取材に対し、次のように回答する。

「東京2020組織委員会の業務体制につきましては、今夏に迫った東京2020大会の最終準備のため、原則出勤としつつも、各局室の業務状況に応じて、出社勤務割合の減は可能としています。現在も在宅勤務でできるものは在宅勤務制度を活用するとともに、三密防止のため時差出勤制度も積極的に活用しています。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぎ、職場における感染予防対策を徹底するため、産業医等の助言のもと、マスク着用、社会的距離の確保、手指消毒等の基本的な衛生対策の徹底を図るとともに、Web会議システムの活用促進についても周知を行い、引き続き、感染予防・拡大防止に努めつつ、大会準備を進めています。

 上記産業医等の助言に基づく職場の感染予防対策を徹底したうえで、これらの業務体制については、弊会の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長:事務総長)で決定し、全職員に周知を行っています」

 また、激務で職場を離脱する職員も出ているという。前出と別の組織委関係者はいう。

「職員が連日にわたり深夜0時近くまで勤務を強いられている部署もあり、過度の精神的なストレスで医師から出社禁止を命じられ休職中の職員も発生しています」

 これについては組織委の戦略広報課はこう見解を示す。

「東京2020大会の最終準備のため、職場によっては超過勤務を実施している職員もいます。労働安全衛生法に基づき、職員の勤怠管理や所属長・産業医の面談を実施するなど、職員の健康については組織として安全配慮を行うとともに、衛生委員会等を通じて情報の共有や超過勤務の縮減にむけた取り組みを行っています」

 ちなみに東京五輪・パラリンピックの競技および開会式・閉会式がもし無観客で実施された場合について、「組織委内部での試算によれば、組織委が被る損失は数十億円ほどになるという話も出ている」(組織委関係者)というが、いったい誰のための五輪なのだろうか――。

(文=編集部)

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