小室圭さん「国連に就職?」報道、想定外のリスクも…日本の皇室の平和外交の転換点に?の画像1
眞子さまと小室圭さん(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 “日めくりカレンダーばりに毎日炎上する”“コムロ禍”などと各種報道で取りざたされる秋篠宮家長女・眞子さまの婚約内定者・小室圭さん。23日には(米フォーダム大学ロースクールのJDコース博士課程)を修了したものの、日本国内からは結婚や将来設計の説明を求める熱い視線が送られ続けている。27日には、「皇室のコネ」がTwitterのトレンド入りした。NEWSポストセブン(小学館)が27日に配信した記事『小室圭さん「皇室のコネ」で国際機関に就職か?初年度年俸1千万円も』によるものだ。

小室氏が国連職員に?年俸1000万円で所得税もなし?

 同記事では皇室関係者や米ニューヨーク在住の弁護士らの談話や、日本の皇室が国連などの国際機関に強力なパイプがあることを指摘し、ニューヨークへの留学は弁護士資格を取ること以上に、国際連合(国連)などの国際機関に就職することが目的だったのではないかとの推論を展開した。仮に小室氏が国連機関の正規職員となれば年俸は1000万円であり、しかも特権として所得税も課せられないのだという。

 外務省関係者は次のように語る。

「所得税免除の件は『国際連合の特権及び免除に関する条約』とそれに付随する『専門機関の特権及び免除に関する条約』のことを指しているのだと思います。『国際連合の特権及び免除に関する条約 第十八項』(文末)では、国連本部職員の所得税の免除のほか、公的資格で行った言動に関する訴訟手続きの免除、徴兵などの『国民的服役義務』などが免除されます。国連専門機関はこれに準じて、免除されます。

 この条項は特権を使って私腹を肥やすという意図があるわけではなく、紛争地域や軍事独裁政権下の政情不安な国家などで活動する国連の活動と、職員を守るための条項です。

 例えば、国連の意思決定を不服とする国家が徴税権を不当に行使することを防いだり、平和や人権を守る主張や行動に対して不当な裁判にかけられたりしないようにするためのものです」

 外務省の記者発表資料によると、2019~21年の国連通常予算にかかる加盟国の分担金のうち、日本は毎年8.564%を維持している。支出する分担金は19年約2億3800万ドル(約259億円)、20年約2億4000万ドル(約261億円)、21年約2億4700万ドル(約269億円)だ。ちなみに分担割合は米国の22%、中国の12.005%の次いで3位だ。国連の財政に占める日本の影響力は小さいものではない。

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