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鬼塚眞子「目を背けてはいけないお金のはなし」

住宅修理“詐欺”被害が急増、業者の手口は?自己負担ゼロを強調、保険金請求代行

文=鬼塚眞子/一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表
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 このように自然災害で被害に遭っても、保険金の支払いの対象になるかどうか、保険金はいくらになるのかを決定するのは、損害保険会社だ。修理会社から勧誘を受けたら、まずは損害保険会社か担当の代理店に連絡をすることだ。

(2)保険金請求代行

 保険金請求代行とは、修理業者が請求手続き一式(修理の見積もりや保険金請求の書類作成および申請など)を代行するもので、通常は修理工事契約とセットで持ちかける。なかにはコンサルタントと称して保険金の請求代行だけのケースもある。

 たとえば、勧誘を受けて修理工事と請求代行をセットで契約したものの、その後、別の業者に依頼したのでキャンセルしようとしたところ、コンサルティング料、申請サポート料、違約金等の各種手数料として、見積額の30%から50%を請求されたケースもある。なかには、修理代金を支払ったのに、説明を受けていなかった保険金請求代行の費用を追加請求される場合もある。

 保険金の請求は、一般的に自筆署名が必要だ。請求にあたって、建築や保険に関する専門知識を求められることはなく、決して難しいことではない。申請に必要な書類や申請書の書き方がわからないときは、遠慮せずに、損害保険会社や代理店に確認したいもの。もちろん損害調査や問い合わせに費用はかからない。なお、保険金の請求にあたっては、通常「り災証明書」の提出は不要だ。

(3)強引な契約

 修理を躊躇していると、「この状態では大変なことになる。保険金が使えるから、すぐに修理したほうがいい。契約書は後でもってくる」と不安をあおり、長時間粘られ、ついには根負けしたところで、強引に口約束を交わさせる。契約書も持ってこない。契約のあと心配になってキャンセルを申し出ると、修理費用の50%をキャンセル料として請求された。

 こうした契約トラブルの相談窓口としては、全国共通の電話番号で「消費者ホットライン」(188:イヤヤ)がある。不安を感じたり、高額な請求をされた場合は、「消費者ホットライン」に問い合わせてみよう。

(4)嘘の理由で請求

 住宅の老朽化による損傷や損害を受けていないのにわざと破損させ、自然災害による損害として保険金を請求するケースもある。嘘の理由による請求は、保険金詐欺となる恐れがある。何より問題なのは、業者から「自然災害にしておけば、保険金がもらえる。黙っていてほしい」と契約者が同意を求められて、その通りに同意してしまうことだ。

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17:30更新
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