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鬼塚眞子「目を背けてはいけないお金のはなし」

住宅修理“詐欺”被害が急増、業者の手口は?自己負担ゼロを強調、保険金請求代行

文=鬼塚眞子/一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表
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 強引な手口に、しぶしぶ同意したとしても、法律的には保険金詐欺に加担したことになりかねない。あとで保険金詐欺が発覚し、実際に「詐欺の共犯」として警察から事情を聞かれた人もいる。強引に契約させられたことを警察に立証するのは大変だ。保険金の支払いを受けていると、当然、保険金も返還しないといけない。金額が大きければ、初犯でも実刑判決を受ける可能性も考えられる。きっぱりと断る勇気が必要だ。

 このような不正請求を持ちかけられたら、「保険金不正請求ホットライン」(一般社団法人日本損害保険協会)専用フリーダイヤル0120-271-824に情報を提供していただきたい。

(5)クーリングオフができないと言われた

 契約後すぐにキャンセルを申し入れたら、「クーリングオフができない契約」と言われた。

 訪問販売や電話勧誘販売で契約をした場合、クーリングオフを行うことが可能なケースがある。「保険金が使える」と言って勧誘する住宅修理サービスについて不安に思った場合やトラブルになった場合には、早めに最寄りの消費生活センターなどに相談すること。

 こうした話しを聞かされた上、被害者の心理をあおり立てるのが時効だ。火災保険の請求期限は保険法第九十五条で消滅時効は3年と決められている。被害に遭った人の中には「期限内に請求しないと保険金は支払われませんよ」と持ちかけられ、揺さぶりをかけられたと聞く。

 日本損害保険協会広報室の西村氏は「住宅の修理やリフォームに関し、『保険金が使える』と言われ勧誘されたときは、修理サービスなどの契約前に、加入先の損害保険会社または代理店にご相談ください。また、自然災害にかかわらず、ご自宅の損害に気づいたときも、同様にお問い合わせください」と話す。

 こうした注意情報は損保協会のホームページでも紹介しているので、ご覧いただきたい。

(文=鬼塚眞子/一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表)

●鬼塚眞子/一般社団法人日本保険ジャーナリスト協会代表、一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表

出版社勤務後、出産を機に専業主婦に。10年間のブランク後、保険会社のカスタマーサービス職員になるも、両足のケガを機に退職。保険業界紙の記者に転職。その後、保険ジャーナリスト・ファイナンシャルプランナーとして独立。両親の遠距離介護をきっかけに(社)介護相続コンシェルジュ協会を設立。企業の従業員の生活や人生にかかるセミナーや相談業務を担当。テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などでも活躍。実家が阪神・淡路大震災で被災したことをきっかけに、自然災害の取材を精力的に続けている。

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