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住宅ジャーナリスト・山下和之の目

マンションなどマイホーム、“できるだけ若いうちに買う”が正解?10年で価格3割上昇

文=山下和之/住宅ジャーナリスト
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 図表2にあるのは、国土交通省『令和2年度住宅市場動向調査』から2019年度に住宅を取得した人たちについて、住宅の形態別に初めての購入と二度目の購入の平均年齢を示しています。たとえば、分譲マンションについては、初めて買った人(一次取得者)の平均年齢は39.3歳で、二度目の人(二次取得者)は57.7歳です。その差は18.4年もあります。39歳で買っておけば、58歳の時点ではローン残高も大幅に減少しているはずです。住宅金融支援機構の『2020年度民間住宅ローン貸出動向調査』によると、住宅ローンの完済債権の貸出後経過期間の平均は16.0年ですから、残高がゼロになっている人が少なくないはずです。

 となれば、買換えにおいては住まいの売却代金をそのまま買換えの資金に回せるわけですから、資金繰りは格段にラクになります。

マンションなどマイホーム、“できるだけ若いうちに買う”が正解?10年で価格3割上昇の画像3
※注文住宅は建替えを除く(資料:国土交通省『令和2年度住宅市場動向調査』

二次取得者の自己資金割合は6割近くに達する

 先の国土交通省の調査によると、一次取得者と二次取得者の住宅取得の資金構成は図表3・4のようになっています。分譲マンションを例にとると、一次取得者では取得価格の平均は4393万円で、うち借入額が3269万円、自己資金が1124万円ですから、自己資金割合は25.6%です。それに対して、二次取得者の取得価格の平均は5539万円と高くなりますが、借入金は2245万円と、一次取得者の平均より少なくなり、自己資金は3294万円に増えます。その結果、自己資金割合は59.5%、ほぼ6割近い水準まで高まります。

 これは、分譲マンションの例ですが、グラフでもわかるように注文住宅や分譲戸建住宅(建売住宅)などについても同様の傾向で、なかでも中古マンションを買った人の自己資金割合は65.1%に達しています。

マンションなどマイホーム、“できるだけ若いうちに買う”が正解?10年で価格3割上昇の画像4
※注文住宅は土地を購入した新築世帯(資料:国土交通省『令和2年度住宅市場動向調査』
マンションなどマイホーム、“できるだけ若いうちに買う”が正解?10年で価格3割上昇の画像5
※注文住宅は土地を購入した新築世帯(資料:国土交通省『令和2年度住宅市場動向調査』

より満足度の高い住まいを購入できる可能性が高い

 取得価格をみると、一次取得者は4393万円で、二次取得者は5539万円と1100万円以上の差があります。これだけの違いがあれば、マンションの広さ、立地などさまざまな面で選択肢が広がります。老後に備えて、防災面での安心感のあるマンション、またバリアフリーが徹底したマンションなどを選択することも可能かもしれません。老後の安心感が格段に高まります。

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