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iPhoneが変化の岐路に立たされている。現在のiPhoneはアップルの運営するアプリストア「App Store」からしかアプリがダウンロードできない仕様になっているが、その体制が今後変更される可能性のある法案がアメリカ議会に提出されたという。同法ではグーグルが運営するAndroidスマートフォン向けアプリストア「Google Play」もターゲットとなっているため、この法案の今後の展開によってはアップル・グーグル双方の収益体制も揺るがすことになるかもしれない。
“アプリストア規制法”っていったい何！？
超党派の議員によって議会に提出された「Open App Markets Act（オープンアプリ市場法）」は“アプリストア規制法”とも呼ばれ、大手アプリストアの運営者が自前の決済システムの導入を禁止することや、それに従わないアプリへの罰則の禁止などが盛り込まれている。 これまでApp StoreやGoogle Playといった大手アプリストアでは、基本的に決済金額の15～30%を手数料として徴収していた。さらにiPhoneではApp Store以外からアプリをダウン…
