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共同通信の調査によると、QRコードやバーコードを使ったスマートフォン決済（コード決済）をすれば、特別にポイントなどが還元・付与される消費喚起策を取り入れている自治体が、全国で200を超えることが分かった。
キャッシュレス決済の普及を推進したい国としては、これだけ地方自治体が協力していることは歓迎すべき話だろう。しかし世の中には、高齢者をはじめ様々な事情で現金決済にこだわる“現金派”も少なくないのが現状だ。そんな“現金派”からは不満の声も挙がってきているようだ。
国が始めた施策に自治体も便乗した結果、不満を感じる人も
「PayPay」などのQRコード決済事業者は2020年から、地方自治体と連携した地域限定のキャンペーンを多数実施している。施策はいろいろだが、提携自治体内の中小店舗でその決済サービスを利用すると、最大で20～30％の還元を受けられるというキャンペーンも数多く行われている。
この背景には、政府が2019年10月に消費税率を10％に引き上げた際、キャッシュレス決済をポイント還元の対象にしたことが関係するようだ。政府がやるなら、自治体がやっても問題ないだろ…
