住宅ジャーナリスト・山下和之の目

住宅購入、今、早まって購入はダメ!国の各種支援制度が期限延長?絶対知っておくべき概要

 この制度も2021年10月末までに工事請負契約や不動産売買契約を締結することが条件になっています。こちらももうほとんど時間が残されていません。「早くしないと、100万ポイントをもらえなくなりますよ」と焦らせる不動産会社や住宅メーカーの担当者などが多いのではないでしょうか。

(資料:グリーン住宅ポイントホームページ

時限措置はいずれも延長される可能性が高い

 しかし、これらの時限措置、いずれも延長される可能性が高いのです。ですから、住宅メーカーや不動産会社などの煽りに乗せられて購入に動く必要はないかもしれません。あまり急いでしまうと選択を誤って後悔することになりかねないので、ここはジックリと腰を据えて、この先どうなるのかを見極めたほうがいいのではないでしょうか。

 ただし、一方では首都圏を中心にマンション、一戸建ての価格が、新築、中古の別を問わずに急速に上昇しているという現実もあります。ですから、あまりのんびりしていると、住宅価格が上昇して手が届かなくなってしまう可能性がないとはいえません。悩ましいところですが、そのあたりは市場の動向を見極めながら自分たちの事情に合わせて判断するようにしてください。

グリーン住宅ポイントは国土交通省判断で

 では、どんなふうに延長される可能性が高いのでしょうか。

 まず、(3)のグリーン住宅ポイント制度は、2021年度の第三次補正予算に盛り込まれて2021年3月末にスタートしました。予算枠は1094億円ですが、国土交通省による2021年7月末時点での累計発行ポイントは約100億ポイントにとどまっています。予算枠の1割以下の消化率で、このままでは予算を使い切ることはできないとみられます。

 現在のところ、2021年10月末までに建築請負契約や不動産売買契約を提携することが条件になっていますが、国土交通省は2021年11月以降の契約であっても、ポイントの対象になるように期限を延長することになるのではないかとみられています。

 すでに予算が組まれていますから、国土交通省の内部の調整だけで延長は可能です。(1)~(3)の住宅取得支援策のなかでも、このグリーン住宅ポイント制度が最も時限措置の延長を実施しやすいのではないでしょか。現実的には、2021年度いっぱい、2022年3月までの延長などが想定されます。

業界団体は揃って時限措置の延長を要望

 それに対して、(1)の住宅ローン減税と、(2)の贈与税の非課税措置の期限に関しては、税制に関する法律で定められており、期限を延長するためには、税制改正が必要になります。周知のように、例年各省庁の税制改正要望が8月末にまとめられ、与党内で議論が進められて、12月中旬には「税制大綱」としてまとめられます。

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