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【無料相談】組織犯罪専門家があなたの会社のリスクをチェック「コロナ禍で活発化する反社対策とは?」

文=櫻井裕一/STeam Research & Consulting代表
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 社会が混乱している時期には、きまって反社会的勢力や反市場的勢力の動きが活発化する――。これは41年間の警察人生のほとんどを組織犯罪捜査に費やしてきた、いわゆるマル暴の刑事だった筆者の経験則です。

 長引くコロナ禍において、「持続化給付金」をだまし取る反社会的勢力の事件が全国で頻発していますが、今後はより手の込んだ犯罪が発生する恐れがあります。さらに経済が不安定になることで怖いのは、善人面した反社会的勢力が、甘い話や救済を装って経済活動のあらゆる局面で、企業に接近を図ってくることです。

 そんな中で、狙われるのは決まってベンチャー企業や中小企業です。反社会的・反市場的勢力にとってグローバル企業や大手企業は攻めるに手間が掛かり過ぎます。そこで狙うのが、ピンチに陥った中小企業や、様々な問題が発生しやすいベンチャー企業、それに独善的なオーナーが君臨するワンマン企業など。

 特に成長カーブを描いている企業では、事業拡大に合わせて新しい問題やトラブルが次々に起こることは珍しくないでしょう。いわば企業にとっての成長痛のようなもので、そういった問題をひとつひとつ乗り越えていくことで企業の安定性というのが生まれるのでしょうが、問題発生時はそう悠長なことも言っていられません。

 そして、なにか問題が生じた時、経営者の頭にまず浮かぶのは「これが表沙汰になったら、企業イメージが悪くなってしまう……」ということだと思います。もちろん、その感覚自体は当然でしょう。しかし、表沙汰にならないことを願うばかりに、対応を間違えてしまうと、それこそ取り返しのつかない、さらなる悪い事態を招くことになります。

 一方で、そういった経営者の心理は、反社会的・反市場的勢力にとっては格好の隙きになり得ます。不当な利益を得ようとする輩たちは、企業に生じたちょっとした隙きを最大限に悪用して、あの手この手で金銭を引き出そうとするものです。警察時代の経験からも、そうした企業のちょっとした隙きを狙った事案は非常に多いと言えます。

 当然ながら、たとえ生じた隙自体に企業としての責任がゼロでなかったとしても、それを理由にした不当な要求は完全に突っぱねる必要があります。とはいえ、その突っぱね方を間違えると、それも企業にとってのリスクになります。そうならないためには、対応のひとつの方法として、時に警察の力を借りることも有効です。しかし、はじめてそういったトラブルに巻き込まれた場合、どのタイミングで警察に相談するのがよいか迷われる人も多いと思います。また、警察はあくまで防犯や捜査が主なので、発生した事案における社内外へのきめ細やかなリスク対応について警察がアドバイスしてくれるわけではありません。

 そこで企業のサポート的存在となるのが、リスクコントロールを専門とする企業です。反社会的・反市場的勢力との間でなんらかの問題が発生した場合や、そういったリスクが高まらないための平時からの態勢構築支援、投資先や取引先が反社会的・反市場的勢力と関係がないかといったスクリーニングなど、一般のコンサルティング会社や調査会社では対応していないような高度な専門性を提供するリスクコントロール会社は国内にもいくつか存在します。問題が発生してから相談先を探すと初動対応が遅れてしまうケースも多いので、ある程度の規模まで成長した企業の経営者や管理部門の方には、予め何かあった際の相談先を見つけておくことをお勧めします。

 なお、筆者が経営するSTeam Research & Consultingでは、下記のサービスを提供していますので、なにか懸念がある場合はまずはご相談ください。

・リスクコントロールに関するアドバイザリー及びコンサルティングサービス

・自社や取引先の事業に関するリスクリサーチ

・反社会的勢力ならびに反市場的勢力に関する対策・対応・調査

・サイバーリスクに関する対策・対応・調査

・危機発生時におけるメディア対応・PR支援

※只今、初回限定で無料相談を受け付けています。関心のある方は以下の当社サイトよりお問い合わせください。

https://www.steamrc.jp/

(文=櫻井裕一/STeam Research & Consulting代表)

●櫻井裕一(さくらい ゆういち)
STeam Research & Consulting代表。元警視庁警視。東京都出身。1977年に警視庁入庁後、各階級において一貫して組織犯罪対策に従事。反社会的勢力集団、外国人犯罪集団、違法薬物犯罪集団等、組織的に行われる数々の凶悪事件、詐欺事件、薬物事件、企業恐喝事件等の現場に対峙し、解決への対応指揮を行う。日本屈指の繁華街を管轄する新宿署、渋谷署で組織犯罪対策課の課長も経験。2018年、警視庁警視にて組織犯罪対策部組織犯罪対策第四課で退官。2020年に同じ志を持つ仲間とSTeam Research & Consulting株式会社を設立、現職。

 

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