ドコモがついに重い腰を上げたようだ。かつて万単位で請求されることも少なくなかった「解約金」が、10月1日からついに廃止となることが発表されたのだ。加えてドコモ独自の制度として導入していた「解約金留保」の制度も廃止に。契約途中でも容易に他の携帯通信業者へと移ることができるようになり、さらなるキャリア間のユーザー移動が活発化することが期待される。
今回は、かつて多くのユーザーの頭を悩ませてきたスマホの「解約金」についてお伝えしていきたい。
業界主導で進んだ解約金の見直し、どこまで進んだ？
30代のユーザーであれば、「スマホの解約は面倒」というイメージを持っていた人も多いのではないだろうか。実際、2019年10月に法改正が行われるまでは“2年縛り”という、悪意の塊のような制度が当然のように導入されており、契約途中で他キャリアへ移動しようとすると万単位の解約金を請求されるケースも少なくなかった。
さらに恐ろしいのはこの“2年縛り”は自動更新されるため、2年間の契約が更新される前後の短い期間のうちに解約手続きと新規の申し込み手続きを続けて行わなければならず、冒頭に述べたように面倒なことこの上なかったのだ。
しかし法改正によって“2年縛り”に制約がかかると、ソフトバンクは最大1,000円（税抜）までは認められている解約金を完全に撤廃。2年という契約期間自体を設定から無くすことでユーザーの自由なキャリア移動を支持する姿勢を打ち出した。auも改正後に設定されたプランへと乗り換えた場合には解約金は新たなプランで設定された金額となるのだ。
しかし業界最大手のドコモは、“裏技”を使って改正前の解約金を徴収する戦術を選んだのだ。解約金留保の制度を設けたことで、すでに改正後のプランに移っているユーザーでも、改正前プランの契約日から2年契約が満了するまでは改正前の金額が適用されるのだ。
具体的に言えば、2019年9月末に契約を見直していたユーザーは、2021年3月に新プラン「ahamo」に乗り換えていたとしても、2021年9月末まではかつての“2年縛り”同様の高額な解約金が適用されることになる。正直「そこまでしてユーザーから高い金額をむしり取りたいか…？」と思ってしまう。
今回の一件は「10月1日から旧プランの解約金留保も廃止」と報じられ…
