国民年金（老齢基礎年金）を少しでも多くもらいたい人が、今すぐすべきこと

【生活をもっと楽しく刺激的に。 オトナライフより】

日本に住む20歳以上の人は国民年金に加入しているはずだ。一定の条件を満たせば原則65歳から老齢基礎年金として受給できるのは、皆さんご存じだろう。とはいえ、厚生年金が上乗せされる会社員と違い、自営業者やフリーランスがもらえるのは国民年金だけなので、老後が不安だという人も多いと思う。そこで今回は、少しでも国民年金を多くもらえるように、今からできることを紹介しよう。

まずは国民健康保険のキホンをおさらいしよう！

国民年金（老齢基礎年金）は、日本に住む20歳以上の人は全員加入しなければならない皆保険制度だ。会社員は1階部分の国民年金に加え、2階部分の厚生年金（老齢厚生年金）も加算されるので老後にもらえる年金の受給額は、平均で月14万4,268円（令和元年度末）となる。しかし、自営業者やフリーランスは国民年金しかもらえないので、将来の年金受給額に不安を覚える人も多いだろう。

そもそも、厚生年金の保険料は社員の収入（給与やボーナス）によって変化するため、将来の受給額にも大きな差が出るが、国民年金の保険料は収入に関係なく一定額となっている。国民年金の保険料は毎年見直されており、令和3年度では月額1万6,610円で、年金をもらうのに必要な受給資格期間は最低10年（120カ月）である。

とはいえ、国民年金を満額受給するためには原則として20歳～60歳までの40年間(480カ月)はフルに保険料を支払う必要がある。その場合でも受給額は令和3年度で年額78万900円（月6万5,075円）しかないので、会社員と比べるとかなり少ないと感じるはずだ。果たして、年金受給額を増やすためには何をすればいいのだろうか？

保険料の免除や納付猶予分を追納して受給資格期間を延ばす

国民年金の保険料は収入に関係なく一定なので、受給額も皆同じだと思っている人もいるかもしれないが、決してそんなことはない。たとえば、国民年金を最低期間の10年しか払っていない人は、年額20万円弱しか受給できないのだ。そこで、国民年金の受給資格期間が40年に満たない人は、少しでも受給資格期間を長くする方法を探ってみよう。

たとえば、国民年金では第2号被保険者の被扶養配偶者だったり、生活が苦しい大学生や妊婦、海外に住んでいたなど、やむを得ない理由で保険料を払えない場合に、免除や納付猶予などの制度を利用できるよ…

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