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あの居酒屋業界の風雲児、破産までの顛末…相次ぐ訴訟、賃金未払い、売上急減

文=編集部
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 20年6月に全店舗を休業し、従業員のリストラのほか順次店舗の撤退を進めていた。その後もたび重なる「緊急事態宣言」の発令などで事業環境の悪化が続くなか、入店していたビルオーナーなどから複数の賃料請求訴訟を受けた。SNS上で賃金未払いが話題になり、資金難が表面化した。21年10月に緊急事態宣言は解除されたが営業再開のメドが立たず、事業継続を断念した。

飲食業の倒産は557件

 東京商工リサーチがまとめた2021年1月~10月の飲食業倒産(負債1000万円以上)は557件(前年同期比23.6%減)。コロナ禍の各種支援策が奏功し、倒産件数は前年同期を下回った。それでも休業や時短営業、酒類の提供制限に加え、団体客による宴会需要が蒸発した居酒屋は大打撃を受けた。居酒屋の倒産は130件で30年間で過去2番目の多さだという。

 飲食業のなかでも、コロナが直撃したのが居酒屋だったことが鮮明になってきた。今後、上場企業クラスの経営の行き詰まりが表面化しないとも限らない。居酒屋は、今でも危険水域から脱出できていない。

(文=編集部)

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