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45歳定年?意外と知らない「会社を辞める条件・辞めさせられる条件」

文=山崎俊輔/フィナンシャル・ウィズダム代表
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45歳定年
「Getty Images」より

45歳定年といわれてビビった人、怒った人

 ちょっと前に「45歳定年」というキーワードが炎上しました。もともとは大企業の経営者が45歳でのキャリア確立やチャレンジの重要性を講演したなかでのエピソードだったようですが、「会社は45歳で社員をクビにさせたいのか」というような流れで怒った人がたくさんいたようで、ずいぶんSNSでは荒れていました。

 このニュースを聞いて「会社は私たちを45歳で放り出すのだろうか」と怯えた人もいたと思います。65歳から年金をもらう時代に、20年を残して会社がクビにしてきたらこれは困ります。そもそも、いきなり辞めさせられたら収入がなくなり日常生活も成り立ちません。

 実はこの騒動、発言した経営者の会社は「65歳定年」であることはほとんど知られていません。リストラするどころか、世の中の標準より長く正社員で働ける会社なのです。もともと、若い人のチャレンジをサポートする社風があって、もっと冒険をしてほしいという趣旨でのコメントだったようです。

 さて、今回の炎上騒ぎをこれで終わらせず、今回は「会社を辞める(辞めさせられる)条件」について若いうちから理解しておきましょう。

辞表を出して辞めるのは簡単だが、会社がクビにするのはそんなに簡単ではない

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『日本版FIRE超入門』(山崎俊輔/ディスカヴァー・トゥエンティワン)

 会社にとっては「辞めさせる」、私たちにとっては「辞める」構図ですが、イメージとしては会社の力が強いという感じがします。しかし、実は私たちのほうが守られている要素のほうが強いのです。

 まず、私たちはいつでも辞表を出して辞めることができます。会社が「お前、勝手に辞められると思うなよ」と脅してきても、本人に辞める意思があって、就業規則に定められた退職届等の意思表示をしていれば、2週間で退職する権利があります(民法627条第1項)。

 会社が慰留をしてきても断る自由がありますし、引き継ぎもあるでしょうが、それを理由に退職の期限を引き延ばすことはできません(協力はしたいところですが)。

 これに対して、会社が社員をクビにするのはなかなか簡単ではありません。まず年齢を理由とした解雇は、定年退職以外は原則として禁止です。そして定年退職年齢を60歳より若く定めることは法律で禁止されています。つまり「わが社は45歳定年です」という会社は法律違反ということです。

 また、「解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働者をやめさせることはできません(労働契約法第16条)」と厚生労働省HPにも記載がありますし、この条件は簡単には設定されていません。

「あいつは気に食わないから業務上のミス一回でクビにしよう」というようなケースはまず認められません。また、性別を理由とした解雇、労働組合に所属したからという理由での解雇、育児・介護休業を申し出たり、育児・介護休業したことを理由とする解雇などは法律が具体的に禁止しています。

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