NEW

「住宅ローン減税」の改正を知らないと大損するかも!? どうして控除率が0.7%に縮小したのか?

文=オトナライフ編集部
【この記事のキーワード】,

生活をもっと楽しく刺激的に。 オトナライフより】

政府は住宅ローン減税を2025年まで延長し、控除率を0.7%に引き下げ、適用期間は新築で13年間に、さらにローン残高上限は3,000万円に引き下げると発表した。これからマンションを購入しようと思っている人は、控除率が0.7%になってガッカリだろうが、そもそも、どうして今回、住宅ローン減税の控除率が引き下げられてしまったのだろうか? 今後マンションを買っても損しないのだろうか? そこで今回は、住宅ローン減税のキホンと、今回の住宅ローン減税改正でどうなるのかを解説したいと思う。

住宅ローン減税は2025年まで延長&控除率は0.7%に!

「住宅ローン減税」の改正を知らないと大損するかも!? どうして控除率が0.7%に縮小したのか?の画像1

政府は2021年12月8日、2022年12月末で終了する予定だった住宅ローン減税を2025年まで延長し、控除率を現行の1%から0.7%に引き下げ、適用期間は原則10年を13年に。対象となるローン残高上限も現行の4,000万円から3,000万円に引き下げると発表した。

ただし、適用期間については、長期優良住宅や省エネ性能を備えた住宅以外の新築物件では、2023年末までの入居で13年間、2025年までの入居は10年となる。

また、住宅ローン減税を受けられる所得額の上限は、現行の3,000万円から2,000万円に引き下げられ、高所得者層への減税措置は打ち切られた。

住宅ローン減税の控除率1%&原則10年(特例措置で最大13年)から、控除率が0.7%に引き下げられたことで、ガッカリしている人も多いだろうが、これからマンションを購入しようとしている人は、いったいどうすればいいのだろうか?

「住宅ローン減税」の改正を知らないと大損するかも!? どうして控除率が0.7%に縮小したのか?の画像1
住宅ローン減税は4年間延長されたが、控除率は1%から0.7%に引き下げられることに……

そもそも住宅ローン減税ってどんな制度なの?

数千万円もする住宅を現金で購入できる人は少ないだろう。そこで普通のサラリーマンは、20~35年の長期住宅ローンを組むことになる。

現行の住宅ローン減税制度では、ローン期間が10年以上、床面積が50㎡以上、合計所得金額が3,000万円以下といった条件をすべてクリアすると、「住宅ローン減税」を受けることができる。住宅ローン減税のキホンは→こちらで確認してほしい。

もし、サラリーマンが住宅ローンを組んだ場合、現行制度では年末調整で、ローン残高の1%(最大40万円)×10年間控除(特例は13年)を受けられる。つまり、マイホームを買った人の、住宅ローン金利負担を軽減してくれるありがたい制度なのだ。

続きは【オトナライフ】で読む

情報提供はこちら
RANKING
  • IT
  • ビジネス
  • 総合