KADOKAWA、中国テンセントから多額出資の危うさ…日米政府、経済安保に警戒

　夏野社長は「テンセントとの提携効果が出てくるのは3年後」と発言している。22年3月期の決算発表をメドに、新中期経営計画を策定。テンセントとの提携効果を中計に盛り込む。テンセントの持ち株比率は6％だが、今後、出資額を増やせば、KADOKAWA内で、大きな発言力を持つことになるかもしれない。KADOKAWAのアニメ製作委員会にテンセントが入る可能性もある。

　世界一のゲーム企業であるテンセントとの提携は、KADOKAWAにとってグッドニュースのはずだった。株価の刺激材料になっていいはずなのに、そうはなっていない。足元の株価は5910円（12月23日終値）。年初来高値の6960円（11月15日）より15％安い。

　米中貿易摩擦の先行きが不透明だからだ。テンセントの位置付けがどうなるかわからない。楽天グループの三木谷浩史社長は「テンセントはいろいろな企業に出資しており、楽天Gにとっても出資会社の一社にすぎない」としているが、この主張通りにいくかどうかである。

　バイデン政権は新疆ウイグル自治区での人権侵害に加担しているとしてドローン製造世界最大手DJIを含む中国の42企業・団体に対し、米国からの投資禁止の制裁を科す。DJIのほかスーパーコンピューターの大手、曙光信息産業、人工知能（AI）関連の曠視科技（メグビー）など8社を投資禁止の対象に新たに加えた。22年2月に発効する。

（文＝編集部）