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とくに、香港の永住権を取得したばかりの人が台湾への移住を希望しても拒否するなど、中国本土で生まれた香港居住者が台湾滞在を求めた場合、その香港滞在歴などを総合的に判断する必要があるといった具合だ。
また、中国共産党への忠誠を誓うことを義務付けられた元香港公務員は、病院局の職員で公的医療施設に勤務していない限り、台湾側に移住を拒否される場合もある。同委員会では「本人や同伴配偶者であっても、中国共産党政権への忠誠を誓う宣誓をしている場合は、現時点では台湾在留を拒否せざるを得ない」との見解を明らかにしている。
(取材・文=相馬勝/ジャーナリスト)