「今年、住宅ローン金利が上昇」は実は起きない？すでにフラット35の金利は低下

　黒田総裁は日本の物価上昇は賃金の上昇を伴っていないため、欧米のような物価の上昇にはならないとも述べています。原材料費の価格上昇による「コストプッシュ型」の物価上昇は、モノの価格が上昇すれば消費者は財布の紐を締めて節約に励むだけなので長続きしないのです。長期金利が上昇すれば、生命保険会社などが国内債券への資金配分を増やすことも考えられ、これも長期金利の上昇を抑える効果が期待できるのです。

　以上より、長期金利のさらなる上昇の材料は思惑だけで、国内にはほとんどありません。まして政策変更を行うような材料はないといえるでしょう。多少の上下動はあるものの、当面の住宅ローンの金利水準は2021年とほぼ変わらないと考えられます。

　注意するべきは来年の日本銀行の新総裁の人選だけです。万が一がありえるとすれば、誰もが認識できるほどの好景気となり賃金も大幅に上昇するケースですが、悲しいかな夢幻にすぎないのはいうまでもありません。

（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）