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垣田達哉「もうダマされない」

電気料金も食品も凄まじい価格高騰で消費税減税論…実は店側は即日対応可能?

文=垣田達哉/消費者問題研究所代表
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消費税は簡単に変更できる

 今の小売店や飲食店のほとんどのレジは、消費税が何%になっても即日対応できるようにシステムがつくられている。チェーン店であれば、本部で全店舗「明日の0時00分00秒から値下げ」という事前設定もできる。流通業やレジメーカー、レジシステム会社は「税率が何%になるかわからない」「品目によって税率が変わることもある」という経験をしてきているので、現在ではほとんどの税率変更に瞬時に変更できる体制を取っている。極端にいえば「明日から消費税を0にしてください」と決めても、ほとんどの店で対応できるだろう。増税ではないから、店側も喜んで積極的に実行するはずだ。

 消費税減税は、現場でいとも簡単にできる。しかも、苦しい生活に追い詰められている国民の負担を軽減する意味でも効果抜群の政策になるのだ。消費税減税は、早くて簡単にでき、そして物価高騰対策としては最大の効果を生むのである。選挙目当てを狙うのであれば、野党のお株を奪う消費税減税が一番効果的だろう。

(文=垣田達哉/消費者問題研究所代表)

垣田達哉/消費者問題研究所代表、食品問題評論家

1953年岐阜市生まれ。77年慶應義塾大学商学部卒業。食品問題のプロフェッショナル。放射能汚染、中国食品、O157、鳥インフルエンザ問題などの食の安全や、食育、食品表示問題の第一人者として、テレビ、新聞、雑誌、講演などで活躍する。『ビートたけしのTVタックル』『世界一受けたい授業』『クローズアップ現代』など、テレビでもおなじみの食の安全の探求者。新刊『面白いほどよくわかる「食品表示」』(商業界)、『選ぶならこっち!』(WAVE出版)、『買ってはいけない4~7』(金曜日)など著書多数。

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