異例の株主配当金10万円超？日本郵船＆商船三井、配当利回り約10％の珍事の理由

　両社ともに慎重な見通しを立てる傾向はあり、今期がそうであったように、来期前半には幾度もの業績の上方修正がなされ、公約している株主還元策に沿って、中間期に想定以上の増配が実施される可能性はある。そう進むのならば、今春の再現は難しくないだろう。

　しかし、株価の水準を決める大きな要因になるのは現状ではなく、あくまで今後である。いかに海運会社を取り巻く環境が良好であっても、高止まりの気配が生じてくれば、株価の行き足は止まるものだ。また両社の長期の株価推移が「天井三日底百日」であることからも、高値掴みをした場合のリスクは、より大きくなる。

　さらに夏の参院選も気がかりな要因になるだろう。与党が勝利して安定政権を維持することになれば、特に高配当銘柄には売り圧力がかかりやすい。岸田首相が以前に表明した、配当への課税強化が再び浮上する公算があるからだ。

（文＝島野清志／評論家）