物価高騰でも給料は上がらない3つの理由…電気代は“ダブル値上げ”の影響が直撃

　昭和の頃は土曜が半休という企業が多かった。それが、いつしか週休2日が当たり前になったように、週休3日制も多くの会社の常識になるかもしれない。業種や企業の規模によって異なるが、ITやテックの進化により、長時間ずっと仕事をしているというスタイルは必要なくなってくるだろう。休日分の労働時間を振り向けて3日の休みを確保するのか、それとも成果労働的な目標値を定められるのか、同じ給料をいただくためには、それなりの条件がついてくる。

　しかも、企業には高齢者の継続雇用も求められる。一人が細く長く働き続けるとなると、給料の増え方も低く抑えるしかない。前段の「企業努力」ではないが、働き方の変化とともに、給料の決まり方や伸び方も変化するだろう。効率よく働き、3日の休暇を楽しみ、かつ給料も従来と同じだけ受け取れる――そういうユートピアが、働く人に平等に訪れればいいが。

　鎖国していた日本に黒船がやってきた……ではないが、物価高騰という黒船が襲来し、ようやくデフレの夢から覚めたのが今の日本の姿だ。これまではモノの値段が安かったからこそ、収入が伸びなくてもやってこれた。政府が物価高騰対策を打ち出すとしているが、給付金という打ち上げ花火を配ってもらったくらいでは儚く消えてしまう。通勤が減り、休みが増え、職場ストレスから解放されるのはうれしい半面、我々の収入の先行きはまだまだ厳しいものになりそうだ。

（文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト）