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商談支援アプリ「Handbook X」で商機を逃さない!“ストーリーのある商談”実践法

文=小野貴史/経済ジャーナリスト
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 フリーランスの台頭や副業の普及などを契機に、今や個人もつながりの当事者になった。この状況は、アステリアが創業時から目指してきた社会構造でもある。同社は、2000年以降の社会構造を「規律・統制・階層から自律・分散・協調に移行する」と見通していた。その慧眼をもって、非中央集権型の構造である「Handbook X」を開発したのだ。

 平野氏は「個人が力をつけて、直接外部とつながって仕事をする場面が増えたので、組織に依存する状況から個人を解放したかったのです」と開発思想を打ち明ける。

意外と少ない「商談」支援ツール

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「Handbook X」では「営業」ではなく「商談」という言葉を用いているが、それにも大きな意味がある。営業ツールは世の中にあふれかえっているが、そのほとんどは管理業務をサポートする営業管理ツールである。一方、商談の現場をサポートするツールは少ない。アステリアは、その潜在需要に照準を合わせたのである。

 商談に加えて、「Handbook X」は研修にも有効なツールだ。クイズ機能が搭載されているため、たとえばリモート研修でコンテンツの理解度や習熟度をクイズ形式でチェックできる。

 料金体系は、個人利用の場合、保有データ量によって月額利用料を無償(1GB)から1,500円(10GB)まで4種類を揃えた。コンテンツをグループで共有する場合、15ユーザーが月額3,000円(30GB)、最も多い50ユーザーが1万5,800円である。

 ユーザーの獲得目標数値は今年度中に1万ユーザー。テレビCM、交通広告、SNSでのキャンペーン、イベントなどでブランディングに取り組んでいる。

 平野氏は「非中央集権型のつながりができるアーキテクチャーとして、人々がつながって働くことのできるインフラになることを想定しています。これからも、当社が目指すのは自律・分散・協調型の社会への貢献と促進です」と抱負を語る。

 アステリアは東証プライム上場企業だが、自社の経営形態も非中央集権型を実践しているのだろうか。ズバリ、尋ねてみた。

「株式上場企業という性質上、非中央集権型の経営が難しい部分があるのも確かです。ただ、当社は専門分野に特化することで、規模の拡大だけを目指さないという方針を貫いています。5カ国に展開しているものの、連結で約140人という従業員数は東証プライム市場で最少の部類に入るのではないでしょうか。これからも、規模に拘ることなく、他社との連携に基づく自律・分散・協調を基軸とした経営を率先垂範し、多様なパートナーとのつながりを拡げていきながら、事業をより一層拡大させていく考えです」(同)

 今後、「Handbook X」がビジネスパーソンの必需品となれば、アステリアが目指す自律・分散・協調の社会構造が一気に進展するだろう。その取り組みを突き詰めると、つまりは“多様性に富んだ持続可能な国家であり社会”なのではないか――そんな将来像も浮かんでくる。

(文=小野貴史/経済ジャーナリスト)

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※本記事はPR記事です。

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