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湯之上隆「電機・半導体業界こぼれ話」

日本の半導体産業、世界シェア・ゼロも現実味…10年単位で技術者育成すべき

文=湯之上隆/微細加工研究所所長
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「gettyimages」より

イーロン・マスク氏の警告、「日本消滅」

 米電気自動車テスラCEOのイーロン・マスク氏による5月7日のツイートが大きな話題になっている。Forbes JAPANに掲載されたその投稿の日本語訳と原文を以下に掲載する

<言わずもがなであることを承知で言おう。出生率が死亡率を超えなければ、日本は結局、生きながらえることはできない(消滅する)。これは世界にとって大きな損失になるだろう。>

“At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world. ― Elon Musk (@elonmusk) May 7, 2022”

 日本の人口減少は以前から問題となっていた。総務省統計局のデータを使ってグラフを書いてみると、日本の人口は2008年に約1億2808万人でピークアウトし、その後急速に減少している。昨年2021年には、ピーク時より258万人少ない1億2550万人になった(図1)。

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 そして、5月30日付日本経済新聞に掲載された国立社会保障・人口問題研究所の推測によれば、2004年の出生率と死亡率が続いた場合、日本の人口は2100年に今の約3分の1の4108万人に減少し、2200年には1000万人を切って851万人となり、2300年には176万人となり、2400年に100万人以下の36万人にまで減少し、2500年には7万人となって、3300年には0人になるという(図2)。

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日本半導体産業のシェアの低下を髣髴

 イーロン・マスク氏のこの衝撃的なツイートには賛否両論があるようだ。筆者はここで人口問題を論ずる気はないが、マスク氏の「日本消滅」の警告を読んで、日本半導体産業のシェアの低下が止まらないことを連想してしまった(図3)。

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 1988年に世界シェア50.3%でピークアウトした日本半導体産業は、その後、直線的にシェアが低下し、2019年には10%になってしまった。そして、この傾きが変わらなければ、2030年に日本のシェアはゼロになると経済産業省が予測したわけだ。

 イーロン・マスク氏が指摘した「日本消滅」と、経産省が危機感を持った「日本半導体産業のシェア0%」に関連性はないが、いったんピークアウトして負のスパイラルにはまってしまうと「容易に減少傾向を止めることができない」という共通性があるように思う。

 経産省は日本のシェアの低下を食い止めるために、台湾積体電路製造(TSMC)を熊本に誘致するなどの対策を立てた。しかし、そのようなことでは日本のシェアは向上しないことを拙著記事で詳述した(2022年3月6日付『5千億円投入しTSMC誘致も、日本の半導体シェアは上がらない…経産省の自己矛盾』)。

 では、日本のシェアの低下を食い止め、再び増大に転じさせるためにはどうしたら良いのだろうか? 筆者は、この対策の処方箋に近道はないと思っている。その根拠を、半導体の国際学会の論文動向から示したい。

半導体の3大国際学会

 半導体にはさまざまな学会があるが、次の3つが3大国際学会と呼ばれている。

・ISSCC(International Solid-State Circuits Conference):「半導体のオリンピック」と呼ばれる集積回路の学会。論文採択率は約30%と狭き門。

・IEDM(International Electron Devices Meeting):半導体デバイスの国際学会。論文採択率は30~40%。

・VLSIシンポジウム:集積回路(Circuit)とデバイス(Technology)の2つの学会を同時開催。論文採択率は30~40%。

 半導体では、この3大国際学会が世界最高峰のレベルにある。これら3大国際学会に採択されるには、新しい集積回路やデバイス構造などを考案し、試作して、その特性を示さなくてはならない。いずれの学会も論文採択率は30~40%と狭き門となっている。一定水準のクオリティを満たさなければ、投稿しても採択されないのである。したがって、これらの学会の投稿論文数や採択論文数等を定点観測すると、各国・各地域の半導体の実力を推し測ることができる。

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23:30更新
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