公用車にシェアＥＶ＝脱炭素、経費削減―自治体

　全国の自治体で公用車にカーシェアリングを導入する動きが広がっている。走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電気自動車（ＥＶ）を活用。公用車の管理コストを削減し、環境負荷の軽減を図る狙いだ。住民らも利用できるようにしている。

　千葉県市川市は２０２３年１０月、カーシェア事業を手掛ける「タイムズ２４」のステーションを市役所第１庁舎の地下駐車場に開設。公用車として利用できるＥＶとハイブリッド車計３台を配置した。

　市によると、カーシェアの導入により、２３～２４年度に公用車２４台を削減できたという。同社が全国に配置する車両を含め、２４年度の職員の利用は８６８件。担当者は「これからも進めていきたい」と話す。

　東京都品川区は２４年８月にＥＶのカーシェアを導入。平日の日中は職員が公用車として利用し、その他の時間帯に区民に１５分２２０円で貸し出している。稼働するＥＶは２台で、区は、年１．６トンのＣＯ２排出量の削減を見込む。

　一方、長野県中野市は２４年４月、約１００台の公用車の大半をリース会社に売却。うち７５台について借り受けて利用する「リースバック」を行った。タイヤ交換などの業務が減少。リース会社が車両を管理するため、車検漏れなどの心配もなくなり、「危機管理という点でも有効だった」（企画財政課）という。

　市は、リースバック分とは別にＥＶ４台を導入。車体に派手なデザインが施された車両「痛車（いたしゃ）」を公用車に採用し、市のＰＲに活用している。　（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/04/26-04:42）