日鉄、電炉転換に８６８７億円＝政府が最大２５１４億円補助

　日本製鉄は３０日、国内３製鉄所への電炉導入に８６８７億円を投資すると発表した。石炭などを使う高炉から電気の熱で鉄をつくる電炉に設備を転換し、脱炭素化を進めるのが狙い。この計画を支援するため、政府は最大２５１４億円の補助を行うことを決定した。

　製鉄の過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する鉄鋼メーカーでは、事業の脱炭素化が喫緊の課題。日鉄は２０３０年にＣＯ２総排出量を１３年比３０％削減し、５０年に実質ゼロとする目標を掲げている。政府の補助金を活用し、事業の脱炭素化を加速させる。　

　計画では、九州製鉄所八幡地区（北九州市）の電炉１基の新設に６３０２億円、瀬戸内製鉄所広畑地区（兵庫県姫路市）の電炉１基の増設に１４００億円を投じる。ステンレス鋼製造を担う山口製鉄所（山口県周南市）では９８５億円をかけて既存の電炉１基を改修、再稼働する。この３基は２９年度下期までに順次生産を始める予定で、年間生産能力は計約２９０万トンと見込む。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/05/30-15:34）