防衛増税、所得税は決定先送り＝法人・たばこ税は２６年４月開始―２５年度税制改正・自公合意

　自民、公明両党は２０２５年度税制改正で、防衛力強化のための防衛増税について、所得税の増税時期の決定を先送りすることで合意した。自民党の宮沢洋一税制調査会長が１３日の税調会合後、記者団に表明した。法人税とたばこ税は２５年度税制改正大綱に２６年４月開始の方針を盛り込む。

　自民党の税制調査会は当初、法人税とたばこ税が２６年４月、所得税は２７年１月の増税開始を目指し、２５年度税制改正で決定する方針だった。しかし、所得税減税を巡る国民民主党との議論が進む中、公明党から所得税増税の実施時期を決めることに慎重論が出た。自公の税調会長は１２日夜から詰めの協議を行い、自民が公明案を一部採用する形で決着した。

　宮沢氏は１３日、記者団の取材に応じ、所得税増税の決定先送りについて「予定通り３税一体で決められるのがベストだった」と語った。その上で「法人税とたばこ税だけでも決められたことはある程度評価できると思う」との認識を示した。防衛財源は、法人・たばこ増税で年１兆円程度確保できるとし、「それほど予定と違わない」と指摘した。　

　所得税の増税は、税額に１％を付加する「防衛特別所得税（仮称）」を設ける代わりに、東日本大震災後の１３年から徴収している「復興特別所得税」の税率を１％引き下げる設計。毎年の税額は増えないが、復興財源確保に向け復興特別所得税の徴収期間を延ばすため、結果的に負担増となる。公明は来年の参院選を控え、「増税イメージ」が付くことを懸念し、所得税減税と整合性の取れた結論を求めていた。

　先行して増税する法人税は税額に４％の税率を新たに付加する。中小企業の９割以上は課税対象外となる。たばこ税はまず加熱式たばこの税率を紙巻きと同率に引き上げ、２７年４月以降は３回に分け毎年１本当たり０．５円ずつ上げる方針だ。

　防衛増税については、２３年度税制改正大綱で、法人、所得、たばこの３税によって２７年度に１兆円強の財源を確保する方針を掲げ、「複数年かけて段階的に実施する」と明記した。ただ、増税開始時期は２年連続で決定できなかった。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/12/13-12:15）