業況判断を下方修正＝米関税で「不透明感」―４月経済報告

　政府は１８日に公表した４月の月例経済報告で、トランプ米政権が矢継ぎ早に打ち出した関税措置の製造業への影響を考慮し、企業の業況判断を２０２２年３月以来、３年１カ月ぶりに下方修正した。景気の総括判断は「緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感が見られる」へ表現を改めた。

　３月の総括判断は「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」だった。先行きについては「景気の下振れリスクが高まっている」と警戒感を強めた。

　個別項目は業況判断に加え、個人消費の判断を変更した。業況判断は、日銀の３月全国企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の景況感が悪化したことを踏まえ、「改善している」から「このところおおむね横ばいとなっている」に見直した。

　個人消費については、３月は「一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きが見られる」だったが、４月は物価高や賃上げを受けて「消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの動きが見られる」へ変更した。　（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/04/18-19:20）