中東情勢悪化、東京株が下落＝リスク回避で一時６００円超安

　１３日の東京株式市場は、イスラエルによるイラン空爆で中東情勢の悪化懸念が高まり、リスク回避の売りが優勢となった。日経平均株価は一時前日比６００円超まで下落。終値は３３８円８４銭安の３万７８３４円２５銭と、６日以来１週間ぶりに３万８０００円を割り込んだ。

　円相場が朝方に一時１ドル＝１４２円台後半まで上昇したことや、トランプ米大統領が自動車関税引き上げの可能性を示唆したことも重しとなった。車など輸出関連株を中心に幅広く売られた。

　東京外国為替市場の円相場は午後５時現在、１４３円７９～８０銭と０７銭の円高・ドル安。朝方は安全資産とされる円が買われたが、午後は「有事のドル買いとみられる動き」（国内銀行）に押され上げ幅を縮めた。　

　東京債券市場では長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時１．３８５％に低下（債券価格は上昇）した。５月１２日以来、約１カ月ぶりの低水準。比較的安全性が高いとされる国債が買われた。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/06/13-18:09）