就職氷河期、本当の理由は高すぎる大卒初任給？

　新入社員にとって、社会人になった実感も持てるのが、うれしい初月給。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、昨年の大卒初任給の平均は20万2000円（額面）。前年比2.3％増で初めて20万円の大台に乗った。今年は景気が回復基調にあり、調査平均が20万円台を再び割り込むことはないだろう。

　だが、喜びに水を差すようでもあえて問いたい。初任給20万円は高すぎないか？

　今年4月の平日は20日間。ということは日給１万円。就業時間が9時から5時までで、休憩が１時間とすると、実勤７時間で割ると時給は1428円になる。今どき、そんなボロいアルバイトがどこにある？

　厚生労働省のモデル年金は月額23万1648円（昨年度）だが、これは夫婦2人分の支給額。妻の国民年金分6万6008円を差し引くと、夫1人だけでもらえる金額は16万5640円しかない。

「プレジデント」（プレジデント社／07年12月号）によると、世界の主要都市に勤めるサラリーマンの、ボーナスを含まない平均月収は、先進国でもイタリア・ローマが19万200円、韓国・ソウルが17万9500円で20万円を割る（円換算、額面）。

　つまり、日本の大卒新入社員の初任給は、ボロいアルバイトの時給よりも良く、モデル年金支給額1人分よりも良く、平均的なイタリア人や韓国人の月給よりも高いのである。
　
会社は、新入社員1人に月25万〜30万円を注ぎ込む

　初任給を受け取った新入社員が、「会社は右も左もわからない私に20万円も使う」と思ったとして、その謙虚さは買うが金額は間違えている。20万円ではなく、22万8682円だ。なぜなら企業は、社員の各種社会保険料も負担しているからだ。

＜社員の月給に対する、会社の保険料負担分＞

　厚生年金　8.206％
　健康保険　4.985％（協会けんぽ／東京都）
　雇用保険　0.85％
　労災保険　0.3％（その他の各種事業）
　合計　　　14.341％

　月給20万円の場合、会社は20万円×14.341％＝2万8682円を、月給以外にその社員に払っていることになるのだ。そのほか、通勤交通費も支給するし、財形貯蓄、厚生年金基金、社員食堂の利用、共済会費といった会社負担分が発生する。さらに独身寮や借り上げ社宅の場合、それだけで会社負担は月数万円は下らないだろう。

　福利厚生だけでなく教育研修にもカネがかかる。新入社員の入社前後の1人当たり平均研修費用は20万8989円（産労総合研究所の調査）で、月額換算で1万7415円だ。

　以上をトータルすれば25万円突破はまず確実で、福利厚生が手厚い会社、教育研修に熱心な会社なら30万円を超えるケースもあるだろう。だが、仮に30万円としても、初任給はその3分の2を占め、やはり大きい。